第100回国勢調査における１調査員の提言の一端

総務省の発表。20日に回答を締め切った国勢調査の回答率が81.3％（ネット：39.5％、郵送：41.8％）。前回71.0％で、10％強上回った。当方が担当した94世帯で94.6％回答（ネット：37.9％、郵送：56.7％）。
国勢調査は、5年毎に実施されるので、前回の時も提言したのだが、実施状況の総括をきっちりとし、5年間で改善事項の地道な取り組みが重要であり、各年度事業との関連性やストーリだった推進を強く要望したい。
１．インターネット回答を増やすべし。学校教育の問題だけでなく、市民へのＩＣＴリテラシーも高めるべき。
　　回答者だけでなく集計整理分析確認する行政調査員側からも効率的。
２．前回調査事項の有効活用。問題分析、改善事項、新たな実施要領の作成。
３．調査員の確保。国勢調査時ではなく、５年前から体制要員の確立。
４．コロナ禍で人との接触を避けたが、聞き取り確認は必要。特に集合住宅の居住有無は、管理人情報提供を望む。
５．町内会への協力体制を高めるべき。これも、日ごろから地域社会の連携強化を行うべし。
６．調査員が事前に読む資料が大量であり、記述資料がＡ４サイズで、広域にわたる調査区の地図などは、細かすぎて高齢者にとっては難敵。

総じていうならば、５年毎に実施する国勢調査であるからこそ、今回の課題分析と改善を行うことが重要である。地方こそ、現場で発生した実情を十分理解し、より良き提言を総務省にすべきである。