緊急事態解除後の多くの課題、地方自治体の格差（危機感・強いリーダー・議会）

新型コロナウィルス感染問題も緊急事態の全面解除で新たな局面を迎えている。解除後の外出、店舗営業、イベント開催も段階的に、学校も我が町は6月から始まるという。完全に感染撲滅には至らない中、多大な痛みを受けた社会経済活動の立て直しがされる。この1カ月半で会社倒産、店の閉店、収入がなくなった人、学生の暮らしなど、あらためて人間社会での交流・接触の重要性を痛感した。マスクがない、トイレットペーパー不足から医療崩壊という怖ろしい異常事態も知った。完全に終息後、国として地方自治体として、社会現象実態分析とリスク管理対策は今後のためにシビヤーに実施して欲しいものだ。国と地方自治体との役割責任問題も大いに論議し明確にするべきである。大阪府知事の活躍を筆頭に、地方の首長が素早く独自に動き、評価を高めた明石市や千葉市、一関市などと少なくない。まさに、地方自治体の格差があらわになったのである。これは、日々の危機感・リスク管理、首長のリーダーシップ、議会活動力の差に思える。予算時期に議会も開催せず、あるいは、簡便な議論で済ました地方を疑問に思う。コロナ対策で多忙な行政のことを考慮、３密を避けたという議会には、首をかしげたくなる。オンライン会議もできないことを遺憾に思う。行政・議会の視点は、あくまでも住民に向けるべきだと、強く肝に銘じて、活動していただきたいものだ。
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