今最も重要なテーマの一つ、ICT支援者の育成：令和４年就業構造基本調査でまた痛感したこと

総務省の『令和４年就業構造基本調査』の調査員を初めて担当した。
 ８月末から２か月間、事前打ち合わせを行い、抽出された地区の個人情報を持って訪問し、就業状況の調査票に基づく回答をインターネットや郵送でお願いし、まとめるのである。暑いさなか、担当訪問先のインターフォンを押すが、その地区は新興住宅地で共働きが多いせいか不在が多く、休日に出向いても、マンションや集合住宅の住民は、呼び出しにほとんど答えない。数回繰り返し、連絡メモを置き回答してもらうようにお願いしたが、最終的に７０％弱の回答率であり、全体でも同じような結果になると予想される。この調査によって、国や地方行政の雇用や経済政策などの各種行政施策の企画立案の重要資料とのことだが、精度高い内容を導き出すためには、国勢調査も同様であるが、調査方式の改善を真剣に考えなおさなければならない。５年ごとの全国的な調査に、今なおこの方式を採用する総務省や地方行政に失望感を抱く。コロナ禍で学んだ非接触、安全安心をもとに、見知らぬ訪問者を避ける今日、IＣＴ（コンピュータ、ネットワーク）活用を徹底的に推進することの重要性を痛感する。そのためのIＣＴ支援者を地域に早急に育成すべきである。