バブル騒ぎの時、「生保の一時払い養老保険は10年で倍になる。1000万円預ければ10年で2000万円になる」というのですから、契約者が保険会社に殺到しました。
それまで「生保」というと嫌われ者で、セールスに訪問すれば「もう一杯はいってますから」と断られるのがオチでした。
ところが、「一時払い養老保険」はその常識を覆したのです。
銀行も「土地を担保に1億円貸しましょう。その1億円を生命保険会社に預ければ10年で倍の2億円になります。銀行の貸付利息7000万を差し引いて3000万の利益になります」と勧めたものだから、土地を担保に銀行から金を借りて、生保の「一時払い養老」に加入した人もたくさんおられました。私も目の当たりにしまた。ジュラルミンのケースに1億円の札束を入れて生保の窓口に来られた方を。
ところが、やがてバブルの崩壊で土地の価格が下落。銀行は担保不足で追い証を要求。10年後に2億円にはならず、銀行に土地を取られる羽目に。
しかし、借金せず、自前の金を一時払いにつぎ込んだ人は正解でした。倍にはならずとも、元本以上の満期保険金+配当金は得られたのですから。
ところが、マスコミが誤った報道をしてくれたのです。
「生保が危ない、満期保険金が払えずに倒産するかもしれない。早く解約した方がいい」と。
生保会社としては8%もの利回りを保証していた商品は、解約してもらいたいばかり。マスコミが騒ぎたててくれたおかげで、解約が殺到。会社としては内心ニンマリ。快く解約に応じたのです。
それまで「解約」というと、会社はしぶり「解約されると損ですよ」と引き留めたものですが、どうぞどうぞと解約大歓迎。「意外にもすんなり解約に応じてくれた」と、かえって不思議がった方もおられたはず。
解約が殺到すれば、生保の契約高は減り、資産も減少するわけですから、マスコミはますます「倒産する!」と騒ぎたてる。
そしてマスコミによって中堅7社が倒産。
ところが「倒産」とは名ばかり。
生命保険会社の経営が破綻した場合には「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。
破綻した7社は、高利回りの商品のほとんどが解約されて、身軽になりましたから、外資系はじめ救済保険会社が現れました。安い買い物になったのです。
契約者の保険契約は、他の会社に移転。
そしてその際、予定利率は大きく引き下げられました。
・日産生命 →2.75％（あおば生命）
・東邦生命 →1.5％（GEエジソン生命）
・第百生命 →1.0％（マニュアルライフ）
・大正生命 →1.0％（あざみ生命）
・千代田生命→1.5％（AIGスター生命）
・協栄生命 →1.75％（ジブラルタ生命）
・東京生命 →2.6％（T＆Dフィナンシャル生命）
生保会社の倒産劇は、予定利率が引き下げられただけで一件落着。
契約者にとっては、期待していた満期受取額が減額されたことになりますが、それでも元本割れしなかっただけラッキーでした。株などは大幅下落して大損した人が続出したのですから。
倒産前に契約を解約した人は「良かった良かった」と喜んでいるでしょうが、実は、解約すれば元本割れしますから、倒産後までも満期まで待っていれば損することはなかったのです。ま、これこそ “知らぬが仏” でした。
保険の仕組み、保険会社のからくりを知っているが知らないかで、損得が分かれるのです。