午前７時の気温はプラス１３度。
未明にかけて豪雨となっておりました。
現在は晴れております。
今日はこのあと晴れ間もあるようですが、最高気温は２０度止まり。
ご当地羊蹄山ろくは、ずいぶん肌寒い陽気で、秋がずんずん深まる気配でござる。
さて、
東京新聞ネット版によると、２０００年の電力自由化以降、原発１５基分の出力に相当する電力が大手電力から離れて、新電力に移行したそうな。
これは、原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が「割安な新電力」へ流れる傾向が続いているという。
資本主義社会の我がニッポン国では、自由化すると競争原理が働き、品質が同じものなら、値段の高いものは敬遠され、安いものに流れることになっておる。
値段の高い電気から、コストのお安い電気に流れたわけで、至極まっとうな事になっておる。
記事によると、解約が最も多かったのは東電で「値上げは事業者の権利」（西沢俊夫元社長）という殿さま発言で、東電離れが急加速したそうな。
「おごる平氏は久しからず」とは、よく言ったものでござる。
また、３・１１のあと、２度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の「８倍以上」に膨らんだという。
一方、値上げしていない北陸電力は１０２件（１万キロワット）にとどまり、原発のない沖縄電力ではゼロ件だった。
わかりやすいことになってますなぁ～
たび重なる値上げと、原発の存在が「大手電力会社離れ」を加速した、ということだ。
これで来年４月迫った電力小売り自由化で、一般家庭がどれだけ新電力に移行するのかが、たいした楽しみになる。
談合によって、自由化を骨抜きにしたい経産省や大手電力会社ですが、来年４月からは各家庭に選択の自由があるわけですから、値段の安い電気に流れるのは必定じゃ。
一方経産省は、原発保護のために「原発の電気の価格保証」を考えておるとか。
「電力自由化で電気料金の引き下げ競争がすすむと、原発への投資が回収できなくなる恐れがあるためだ」としておって、経産省が日経にリークして書かせた、「アドバルーン記事」でござる。
「経産省はこんなこと考えてますよ」という記事（アドバルーン）を書かせて、世間の意向を探るのがアドバルーン記事だ。
ようは競争原理が働くと原発由来の電気料金が高くなる可能性があり、そうなったときは、原発保護のため、電気代にこの価格を上乗せするという案なのです。
呆れたもんです。
「原発はコストが安い」ってのが、まずは大ウソだったと経産省自ら認めたってこと。
さらに原発を保護するために、電気料金にそのコストを上乗せして、原発を所有する大手電力会社を守ろうというのですから呆れる。
先日も書きましたけど、経産省にとって大事なのは天下り先の確保で、国民生活ではありません。
消費者がしっかり両目をあけて見ていないと、いつの間にか原発保護のために電気代が高くなる可能性があるのです。
「原子力ムラ」、３・１１以降も死んではおらんのです、、、