午前６時の気温はプラス１０度。
きのうあたりから気温が上がってくる、なんてな話でしたけど、今朝はギリギリ二桁でござる。
秋は日に日に深まってきております。
そんな中、安保法案が今週中にも参院で成立するそうな。
酷い話でござる。
９月２６日号の週刊現代、魚住昭の誌上デモは、今回の安保法制の陰の主役を炙りだしておる。
魚住さんは「わたしはこれまで官僚の手のひらで政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない」として、いま政治家を思うように動かしておるのは、外務省の旧条約局（現国際法局）の「条約局マフィア」だと指摘しておる。
自民党の副総裁で自民党タカ派の有力者だった山崎拓氏はこう語っておったという。
「この機会に、とにかく自衛隊を海外へ外交ツールとして展開させたいという、外務官僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた」。
さらに外務省の思惑をこう指摘する。
「米国を守るための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると『集団安保』になる」。
この「集団安保」こそが、外務官僚、条約局マフィアの真の狙いだそうな。
「軍事力を外交ツールとして駆使」するため、集団安保が必要だというのだ。
その集団安保ってなんだろか？
集団安保とは、国連決議に基づいて侵略国を叩く措置で、守る事を目的とする「集団的自衛権」とはまるで次元の違う話だというのです。
ではなぜこれを条約局マフィアは推進するのか？
ニッポンはこれまでＯＤＡ（政府開発援助）で外交をしてきた。
ところが、ＯＤＡ予算は現在、１９９８年当時の４割しかないという。
一方、ＯＤＡ支援では中国が人海戦術も含めて支援が厚く、ニッポンは対抗できなくなってきておるそうな。
また、東南アジア諸国連合に加盟する１０か国が中国の軍事力に怯えている状況もある。
そこで、自衛隊という軍事力を外交ツールとして駆使したいというのが外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請だというのです。
アメリカも軍事費も減らすなど足元から弱ってきて、世界の警察官として機能しなくなってきた。
そこでアメリカは、「自衛隊という警察犬が欲しい」と、山崎拓氏はいう。
条約局マフィアにとって、自衛隊員は「カード」や「ツール」で、アメリカにとっては、新たな警察犬だという。
先日の洪水で命がけの救出活動を行った自衛隊員をカードやツールに使い、さらには警察犬にしてしまおうとは、、、
たかが一内閣に、こんなことをさせていいのか。
「一内閣がしたことは、一内閣で潰せばいい」そう思い直して、この安保法案が成立したとしても、頑張り続けましょう！！