午前６時の気温は、とうとうマイナス１度。
この秋初めてマイナスを記録いたしました。
写真のニセコアンヌプリも霜なのか雪なのか、すっかり白くなっております。
そんな昨夜、大雪山系旭岳で男女４人が行方不明だそうな。
きのう午後５時の時点で、旭岳姿見駅の気温はマイナス３度。
７０代の夫と６０代の妻、外国人のカップルだそうです。
心配なことです。
また、北海道新聞電子版によると、ご当地に近い中山峠では積雪５センチで道路の除雪が行われたという。
冬将軍が駆け足でやって来ております。
さて、
元官僚で経済学者、「１９４０年体制－さらば戦時経済」で知られる野口悠紀雄さんが、「働く人を貧しくしたアベノミクスが総選挙で問われない理由」を書いておって興味深く読みました。
野口さんによるとアベノミクス以降、人々が豊かになったかどうかの指標である「消費支出」は、２０００年から減り続け、１２～１４年には増加したが、１５年から再び減少しておるそうだ。
安倍総理はアベノミクスについて、たいした成果があるとか、庶民にまで滴り落ちるとか申しておった。
結果は、なんだかんだいいつつ庶民生活が豊かになるどころか、どんどん消費は減っておるじゃんって話だ。
ノー天気な安倍支持者の皆さま、これでいいのかね？
またこうも書いておる。
「ＧＤＰ統計で見ると、名目家計最終消費は、１２年度から１６年度にかけて増加している。ただし、増加率は３．３％にすぎない。消費税増税の影響を除けば、ほとんど増加していないことになる」
以上のことから、「アベノミクスは、働く人の生活を豊かにしてはいない」そうだ。
ニッポンにおける名目賃金は、きれいな右肩下がり。
ジャンジャン減る傾向で「２０１３年をボトムとして、その後は上昇しているが上昇率はごくわずか」だそうな。
また「家計調査で、１２年と１６年を比較すると、１世帯当たりの有業人員（働く人の数）は、１．３３人から１．３４人に増えた。収入が増えないため、主婦がパートで働きに出るようになった」のだという。
共稼ぎしないと生活できないのが実情だというのです。
一方、豊かになったのは富裕層。
「金融資産保有額３０００万円以上の世帯が金融資産保有世帯に占める比率は、増えている。
この比率は、１２年には１３．６％であったが、１３年に１４．２％に上昇した。
その後、１４年に１５．６％、１５年に１５．４％、１６年に１４．８％となっている。
つまり、富裕層の比率が上昇している」そうだ。
ようは二極化が進んだのです。
株価が上がり、人件費の圧縮で企業の営業利益は右肩上がりだ。
野口さんは、企業利益が上がる一方、日本の企業の従業員給与は、長期的に減少傾向だという。
そんなことで野口さんは、希望の党が申しておる「法人税の二重課税になってしまう内部留保課税ではなく、法人税率そのものを引き上げるべきだ」としております。
ようするに、「アベノミクスは株の保有者や大企業の経営者に恩恵を与え、一般労働者の生活を貧しくした」と申しておる。
そして「今回の総選挙では、金融緩和政策や円安政策に反対する声はほとんど上がっていない。
これは、働く人々が自分の生活と経済政策の関係を正しく理解していないからではなく、政治制度にバイアスがあるからだろう。
本当に働く人の立場に立つ政治勢力が存在しないのだ。『労働者側』を標榜する政治勢力は、実は大企業の組合をバックとしており、労働者一般の利害というよりは、大企業の利害に近い立場にいる。
日本の政治制度がこうしたバイアスを持っていることは、悲劇と言わざるを得ない」としておる。
つまりは、「原発に賛成」する電力会社の労働組合が連合に加盟して、原発反対にバイアスかけておるのと同じ構造ですわ。
大企業の労働者が、労働者の立場に立たず、会社の利害に近い立場では、どもこもならんということ。
そして、アベノミクスは庶民生活をさっぱり向上させていないということも、よ～くわかったのでした。
安倍政権、何をした、どこがいい？？？