まもなく午前５時半になります。
気温は零度と温かく、雪がどんどこ融けてます。
写真はお隣の喜茂別町から撮影した羊蹄山。
やっぱきれいでござる！！
さて、
おぢはこの国がドンドン貧しくなっていくのを大いに憂いております。
上記グラフは過日も掲載しましたがＯＥＣＤ（パリにある国際機関）のデータによる賃金の国際比較です。
１９９７年を１００として、ＯＥＣＤ加盟国の一部の賃金を比較したものだ。
これによるとスウェーデンはこの２０年で１００から１３８に約４割賃金が上昇した。
ほかにもオーストラリアやフランス、イギリス、ドイツ、アメリカは軒並み賃金が上昇しておる。
ニッポンを除く先進国は、最低でも１５％賃金が上昇した。
ようは先進国の賃金はどこも上昇しておる中、ニッポンだけがいまだに１９９７年に届いていないどころか依然として右肩下がりなのだ。
１９９７年とはニッポンがサッカーＷ杯に初出場しており、消費税が５％になった年でもある。
そして経済が大転換したのは翌９８年、可処分所得がこの年から低下が始まり、そこから延々と右肩下がりなのだ。
酷い話じゃないですか！！
ようするに先進国と言われている国は、どこも賃金が増えているのにニッポンだけが取り残されている。
これって「失政」ではないかとおぢは思うのです。
そして、経済の専門家が言うには、デフレがさっぱりインフレにならないのも「賃金が上昇しない」ためだという。
それなら賃金上げる政策をすればいいジャンって話なのだ。
グラフで賃金上昇４位のイギリスは、最低賃金を約２０年かけて政策として２倍にした。
これでひとり当たりのＧＤＰが上昇に転じたのです。
結果、「最低賃金を上昇させることは国益に沿う」と保守派にも認知されてきたという。
だから、いまのニッポンに必要なのは賃金上昇なのだ。
すでに先進国でもないという我が愛すべきニッポン国を立て直すには「第２の所得倍増計画」が必要だ。
ニッポンの大企業は空前の利益を上げているというけど、それが賃金としてさっぱり国民には還元されておりません。
おかげで物は売れず、デフレは続き、ニッポン国は日ごとに貧しくなっていく。
ノーベル賞を受賞した吉野彰さんは「減り続ける基礎研究費」を憂いております。
この先、ニッポンからノーベル賞受賞者が出てくる可能性が無くなる方向なのです。
無用なイージスアシュアなんぞにカネかけてる場合ではないのです。
ニッポンを豊かにする方向にカネを使い、基礎研究にカネを使い、賃金を上昇させて国民を豊かにする。
これこそ政治の目的ではないのかね？
これを掲げてくれる政党があれば、おぢは立憲民主党だろうが共産党だろうが、あえていうけど自民党だろうが、どこでも投票する。
経済的には似たりゴンベの韓国を敵に回して「目くそ鼻くそ」ではどもこもならん。
格差社会が進行する中、令和の「所得倍増計画」で「ニッポンは第２経済復興」を目指していただきたいと思うけど、どうよそのあたり？？？