売上はとってくる心つもりで

創業にはまず事業計画書を作成します。

これは毎月の売上の見込み額と経費をだします。売上額と経費の差が毎月の収支となります。

経費には人件費から家賃、電話など通信費、ガソリン代など交通費、さらには何かローンを組めばその費用をできるだけ考えらるものすべてを出します。

売上は担当件数とほぼ同じですですから、担当件数が毎月ごとにどのくらいになるかを計算します。



経費の計算には資料がありますからそれをもとに計算します。たとえば家賃、不動産屋の店先に物件が張ってありますから、それがその地域の相場です。おおよその家賃がこれでわかります。ただ、契約時には家賃以外に敷金など契約に必要は経費があることを忘れないでください。

通信費や交通費はいま務めている事業所の経費が参考になります。

人件費、最初は自分の給与だけでしょう、３０万もとれませんが必ず計画書に入れます。自分の給与を入れておかないと収支が甘くなり、結果売上に対する執念がなくなります。売上に対して執念を持たなければ売上はでてきません。かならず自分の給与は入れ込みます。



問題は売上金額です。これはどうやって出てくるか。いい方を変えるとどうやってとってくるか、です。

そこで基礎となる数字が担当地域の高齢者数であり要介護者数、死亡者数です。さらには新規の介護認定者数がわかれば最良ですがわからなければ数字から推定します。

次にその地域にある居宅介護支援事業所の数とケアマネ数です。単純に地域にいるケアマネ数で要介護高齢者数を割るとケアマネが担当している件数が算定できます。

仮に３５人以上であればその地域では新規の介護認定者を担当するケアマネは少ない、つまり新規に居宅介護支援事業所を始めても新規での依頼があると推定できます。その数字がまず売上の基礎となるでしょう。

しかし、座していても依頼はありません。何らかのアクションを起こさない限り依頼はありません。

そのアクションをどうするか、どうのような情報を出すのか、どうやって出すのか、それらを決定した時に初めて売上の予想がつき、事業計画書がかけます。



他の産業でも事業計画書の考え方は一緒です。介護と違うのは売上を出すアクションが他の産業とは異なります。

このアクションがわからないと画餅です、計画倒れとなります。



今回のセミナーではこのアクションについても触れる予定です。