自立支援型ケアマネジメントに転換すると宣言した

第７８回８月１０日介護給付費分科会提出資料の内、重要として扱う資料と無視してよい資料について明らかにした。
これから重要として扱う資料、特に事業に直結する「主な論点」について考える。ますは事業に直接影響するケアマネジメント、８項目に扱われている。その全文は
「自立支援型のケアマネジメントへの転換を図るため、ケアマネジメントの実態を踏まえ、介護支援専門員の質の向上やあり方について検討すべきではないか」と。
いままケアマネジメントの業務には給付管理の業務や生活支援業務そしてここでいう自立支援業務があるがいままで多くのケアマネジャーが行なってきた業務は給付管理業務であったが、それを自立支援の業務を行うように転換を図るとまず宣言している。厚生労働省はここで大きく舵を切ったことになる。制度発足１０年が経過してケアマネジメントは行なっていればいいということではなく、その業務内容を明らかにして、ケアマネジャーとしてはどこをやればいいか、どこをやって欲しいかというメッセージが発せられた。このメッセージを間違いなく受けとらないとケアマネジャーは制度から消滅するかもしれない。