隷属政権

　アメリカの意向をひたすら忖度し、過剰なまでにアメリカにサービスする日本の政治。その姿が、この『毎日新聞』記事にある。


秘密保護法:元ＮＳＣ高官「法律なくても障害なかった」

毎日新聞　2014年05月08日　20時38分

　国の安全保障にかかわる情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（昨年１２月成立）に絡み、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官のモートン・ハルペリン氏が８日、東京・永田町の衆院第１議員会館で講演。「法律がなくても、日米政府間の安全保障に関する協力に障害はなかった。法律は不要だ」と述べた。政府は国会審議で「米国などとの情報共有のために法律が必要」と強調してきたが、米国側の元高官がこれを否定した形だ。

　ハルペリン氏は「秘密保護法は（市民や記者ら）民間人も刑罰に問われる点が問題。内部告発者の保護も十分でない」と批判した。ハルペリン氏は核戦略の専門家。国防総省の高官として沖縄返還交渉にあたり、佐藤栄作首相の密使だった若泉敬氏との親交でも知られる。【青島顕】

TPPは決まったのか

　日本は、米国への隷属度を1990年代くらいから強めているが、こんどのTPPで日本はアメリカ資本が「もっとも活動しやすい国」となるだろう。

　さて、昨日の『中日新聞』の「特報欄」。TBSと『読売』は、「聖域」とされていた農産物の重要五品目について、アメリカとの間で合意されたと報道している。

　「安い豚肉により高い関税をかける差額関税制度を維持する一方、1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて50円に下げることで合意。牛肉は現在38・5％の関税を10年程度かけて９％に」

　おそらく合意はしただろう。「尖閣」が安保条約の適用範囲であることをオバマに言わせるために（今までのアメリカ政府の主張と変わっていないことは以前記した）、農産物の関税で日本側が譲歩したのであろう。

　日本政府は、畜産農家を見捨てるつもりなのだ。合意事項に見られるように、15年、あるいは10年という長期間を設定している。急激ではなく、徐々に首を絞めていく。畜産農家は徐々に苦しくなっていく（今でも苦しいのだが）、しかし急激ではないので馴らされていく、そしてあたかも自然現象のように受け入れていく。

　ボクはアメリカ産の牛肉や豚肉などが安くはなっても、絶対に食べないだろう。アメリカの畜産は、まさに工場生産物であり、とにかくぎゅうぎゅう詰めにして育てていく。薬剤やホルモン剤の投与など、とても食べられたものではない。堤未果の『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書）をよめばそれがよくわかるはずだ。

　売国奴安倍は、売国企業トヨタなどの無国籍企業と手を結び、少数者の利益のために、国を売ろうとしている。

　しかし、日本国民には怒りがおきない。生活の暗転を、自然現象と同じように感じているからだ。