問題が生じるようなことを公表する場合、関係する国家機関に事前に知らせるようなのだ。
今回の「美味しんぼ」の問題は、小学館がそうした行為をしたことにより引き起こしたということが言えそうだ。下記に「朝日新聞」の記事を掲載させていただくが、これが日本に於ける「表現の自由」の現状だ。
平和主義が危機となるのと歩調を合わせて、人権も後退を始めている。
美味しんぼ、発売11日前に環境省へゲラ送る 編集部
2014年5月18日07時07分
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある12日発売号の「美味しんぼ」のゲラ(校正刷り)を、発売11日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。
環境省によると、1日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、12日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。
同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は7日に設定されており、7日深夜にメールで回答したという。
環境省は「他省庁にも関係する部分がある」として、復興庁や内閣府などに12日発売号の内容や編集部の質問内容を伝えた。だが、ゲラそのものについては「未発表の内容で慎重に扱う必要がある」として転送しなかったとしている。
また、12日発売号には「大阪府と大阪市が受け入れた東日本大震災のがれき処理で焼却場周辺住民が健康被害を訴えている」という内容もあり、環境省は2日に府と市に伝えた。府市は8日、編集部に内容を見せるよう要求。9日に訂正と削除を申し入れたが、編集部に「発売直前で応じられない」と断られ、発売日の12日に抗議した。
小学館広報室は「関係者の声を集めた『特集』を組むために関係各所に送った。環境省もそのうちの一つ。12日発売号が出た段階で送ったら、19日発売号の編集作業に間に合わない。工程上、必要なことで、19日発売の最新号は送っていない。環境省はHP対応になっただけで、その旨も誌面に載せている。検閲ということではない」としている。
今回の「美味しんぼ」の問題は、小学館がそうした行為をしたことにより引き起こしたということが言えそうだ。下記に「朝日新聞」の記事を掲載させていただくが、これが日本に於ける「表現の自由」の現状だ。
平和主義が危機となるのと歩調を合わせて、人権も後退を始めている。
美味しんぼ、発売11日前に環境省へゲラ送る 編集部
2014年5月18日07時07分
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある12日発売号の「美味しんぼ」のゲラ(校正刷り)を、発売11日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。
環境省によると、1日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、12日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。
同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は7日に設定されており、7日深夜にメールで回答したという。
環境省は「他省庁にも関係する部分がある」として、復興庁や内閣府などに12日発売号の内容や編集部の質問内容を伝えた。だが、ゲラそのものについては「未発表の内容で慎重に扱う必要がある」として転送しなかったとしている。
また、12日発売号には「大阪府と大阪市が受け入れた東日本大震災のがれき処理で焼却場周辺住民が健康被害を訴えている」という内容もあり、環境省は2日に府と市に伝えた。府市は8日、編集部に内容を見せるよう要求。9日に訂正と削除を申し入れたが、編集部に「発売直前で応じられない」と断られ、発売日の12日に抗議した。
小学館広報室は「関係者の声を集めた『特集』を組むために関係各所に送った。環境省もそのうちの一つ。12日発売号が出た段階で送ったら、19日発売号の編集作業に間に合わない。工程上、必要なことで、19日発売の最新号は送っていない。環境省はHP対応になっただけで、その旨も誌面に載せている。検閲ということではない」としている。
あれあれ、自民党は海外で戦争をしようという方向にどんどん行くつもりである。その歩みは、強い。
国連軍にではなく、アメリカを中心とする「多国籍軍」(アメリカなどのグローバル企業の利益を拡大するための軍隊)に参加しようとしているのだ。
この記事は「朝日新聞」が報じたものだ。この記事の末尾で「湾岸戦争」、「イラク戦争」には参加しないと言っているが、「多国籍軍」への参加という場合、それはあり得ない。世界中でアメリカが行う戦争を、日本人は戦い、殺し殺されるのである。
多国籍軍への将来参加に含み 石破氏「現内閣はやらぬ」
2014年5月18日02時51分
自民党の石破茂幹事長は17日、国連の多国籍軍などによる「集団安全保障」について、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、(方針が)変わるかもしれない」と述べた。同日午前の読売テレビの番組で語り、将来、武力行使を伴う多国籍軍へ参加する可能性があるとの考えを示した。
「集団安全保障」は、国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、国連加盟国が団結して制裁を加える仕組み。安倍晋三首相は憲法上の制約を理由に参加を否定しており、石破氏の発言は首相の方針との整合性を問われそうだ。
石破氏は番組で「安倍内閣ではやらない。その次の政権が何を訴えるかだ」とも述べた。集団安全保障の参加に憲法上の制約はなく、不参加はあくまで安倍内閣に限った判断との考えを示したものだ。
武力行使を伴う集団安全保障については、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、「憲法上の制約はない」として参加を提言した。だが、首相は同日の会見で「憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えない」として憲法上の制約があると明言。さらに日本が「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調していた。
一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、安倍首相は17日、「国会に求められれば、国会の場で国民に対して丁寧に説明していきたいと思っている」と述べた。視察で訪れた福島市で記者団に語った。
国連軍にではなく、アメリカを中心とする「多国籍軍」(アメリカなどのグローバル企業の利益を拡大するための軍隊)に参加しようとしているのだ。
この記事は「朝日新聞」が報じたものだ。この記事の末尾で「湾岸戦争」、「イラク戦争」には参加しないと言っているが、「多国籍軍」への参加という場合、それはあり得ない。世界中でアメリカが行う戦争を、日本人は戦い、殺し殺されるのである。
多国籍軍への将来参加に含み 石破氏「現内閣はやらぬ」
2014年5月18日02時51分
自民党の石破茂幹事長は17日、国連の多国籍軍などによる「集団安全保障」について、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、(方針が)変わるかもしれない」と述べた。同日午前の読売テレビの番組で語り、将来、武力行使を伴う多国籍軍へ参加する可能性があるとの考えを示した。
「集団安全保障」は、国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、国連加盟国が団結して制裁を加える仕組み。安倍晋三首相は憲法上の制約を理由に参加を否定しており、石破氏の発言は首相の方針との整合性を問われそうだ。
石破氏は番組で「安倍内閣ではやらない。その次の政権が何を訴えるかだ」とも述べた。集団安全保障の参加に憲法上の制約はなく、不参加はあくまで安倍内閣に限った判断との考えを示したものだ。
武力行使を伴う集団安全保障については、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、「憲法上の制約はない」として参加を提言した。だが、首相は同日の会見で「憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えない」として憲法上の制約があると明言。さらに日本が「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調していた。
一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、安倍首相は17日、「国会に求められれば、国会の場で国民に対して丁寧に説明していきたいと思っている」と述べた。視察で訪れた福島市で記者団に語った。