いわゆる「戦後民主主義」のなかでつくられてきた制度の根本が崩されようとしている。労働基準法である。残念ながら、労働基準法という法律はあるのだが、実際はもう機能しなくなっている。働く人の労働は時間で測定され、賃金と労働時間は対応すべきであるにもかかわらず、第三次産業を中心に、労働時間の規制は有名無実化し、長時間の労働、低賃金が強制されている。
その労働基準法から、労働の量を測定する労働時間の原則が消されようとしている。
『毎日新聞』の記事から引用させてもらう。
厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。
なぜ一部分でも、労働時間の原則を崩そうとしているのか。それは産業競争力会議の議員が、もっと幅広く労働者の賃金を低下させようとしているからだ。
産業競争力会議の民間議員が28日に示す修正案の全容も判明した。当初、年収1000万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案と、一般社員を対象に年収を問わず適用する案を提示していたが、28日は両案を一本化した修正案を出す。
修正案では、年収要件を撤廃する。対象者に(1)企業の各部門で中核・専門的な人材(2)将来の管理職候補--を挙げ、具体的には全社的な事業計画を策定したり、海外プロジェクトを手がけたりするリーダー、金融ビジネス関連のコンサルタントや資産運用担当者などを例示した。副課長職以上を想定しているとみられる。
労働を、時間ではなく、「成果」で測定するというのだ。いったい誰が測定するのか、その測定に客観性はあるのか・・・・そして「成果」で労働を測定するという新たな「原則」は際限なく広がる可能性はないのか。
安倍政権が主張する、「世界で最も企業が活躍しやすい国にする」、というのは、いうまでもなく、「企業が世界で最も金もうけができる国」にするということであり、労働者の賃金が安い国であるということだ。そうした日本に未来はあるのか!
その労働基準法から、労働の量を測定する労働時間の原則が消されようとしている。
『毎日新聞』の記事から引用させてもらう。
厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。
なぜ一部分でも、労働時間の原則を崩そうとしているのか。それは産業競争力会議の議員が、もっと幅広く労働者の賃金を低下させようとしているからだ。
産業競争力会議の民間議員が28日に示す修正案の全容も判明した。当初、年収1000万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案と、一般社員を対象に年収を問わず適用する案を提示していたが、28日は両案を一本化した修正案を出す。
修正案では、年収要件を撤廃する。対象者に(1)企業の各部門で中核・専門的な人材(2)将来の管理職候補--を挙げ、具体的には全社的な事業計画を策定したり、海外プロジェクトを手がけたりするリーダー、金融ビジネス関連のコンサルタントや資産運用担当者などを例示した。副課長職以上を想定しているとみられる。
労働を、時間ではなく、「成果」で測定するというのだ。いったい誰が測定するのか、その測定に客観性はあるのか・・・・そして「成果」で労働を測定するという新たな「原則」は際限なく広がる可能性はないのか。
安倍政権が主張する、「世界で最も企業が活躍しやすい国にする」、というのは、いうまでもなく、「企業が世界で最も金もうけができる国」にするということであり、労働者の賃金が安い国であるということだ。そうした日本に未来はあるのか!