極右の台頭

　あのNHKの7時のニュースで、EU議会の選挙が行われ、フランスで極右の「国民戦線」が勝利したという報道があった。その後ろに他の国でも右派が伸びたということで、フランス、そのほかスウェーデンとオーストリアの地図が塗られていた。

　そこでThe Guardianをみたら、以下のように報じられていた。

Front National wins European parliament elections in France

Elections return record number of MEPs opposed to EU project, with far right winning in France, Denmark and Austria

　以上のように、ガーディアンは、スウェーデンではなく、デンマークとなっている。

　まあそんなことはどうでもよく、世界的にナショナリズムの高揚がみられるのは残念なことだ。日本国内でも、同じ傾向があり、若い人をはじめ浅薄な知識をもとにした右翼的行動が目立っている。

　広島大学でも、韓国人の研究者が「従軍慰安婦」のことを講義で取り上げたら、それを聴いていた学生が『産経新聞』に連絡して、騒ぎが起きているという。

　「従軍慰安婦」の問題は、歴史的事実である。下記のサイトに、それを証明する資料が掲載されている。

http://fightforjustice.info/

　閣議決定された「河野談話」を否定するということは、日本政府の信用を毀損することにもなる。

　「従軍慰安婦」という制度を有していたのはドイツと日本だけではあるが、世界のどこでも「戦争」という状況の下では、主に軍人による女性への性的暴行が繰り返されている。たとえば1945年、ソ連軍が「満洲」に侵攻してきた時、そこにいた日本女性が性的暴行を受けたことも歴史的事実である。

　「従軍慰安婦」という制度を問題にするということは、そうした戦時性暴力を問題にするということでもある、このことを理解すべきである。

　旧ユーゴに於ける民族紛争の際にも、そうしたことが広範囲に行われていた。こうしたことを起こさせないために、過去の歴史を振り返って教訓化するのである。

ここでもカネ、カネ、カネ・・・・

　『琉球新報』の記事。こちらは日本政府が、辺野古に新しい米軍基地の建設を強行するために、名護漁協に大金を渡すようだ。

　日本は、とにかくカネを積めば、悪政もまかり通るというのだろうか。
　

名護漁協に３６億円　恵みの海を金で汚すのか2014年5月24日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、２４億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、５割増しで合意したようだ。

　同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より５割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。

　武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した２４億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。
　
　４月の時点まで防衛局は２４億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮したい」との姿勢を示す小野寺五典防衛相が最終的に増額を了承した。政府関係者は増額したことについて「埋め立てが進むなら安いものだ」と話している。

　漁協を懐柔するため、積算根拠がない「つかみ金」として５割増しまで積み上げたのが真相ではないか。普天間移設を実現するためなら、幾らでも札束をばらまくのか。もしそうであるなら会計検査院もなめられたものだ。
　防衛局は昨年３月、名護漁協が辺野古移設に関する公有水面埋め立て申請に同意した総会についても、会場借り上げ費用とバスのレンタル料を支払っていた。漁業者は先人から受け継がれてきた恵みの海を手放すのか。
　防衛局が２２日に公表した米軍キャンプ・シュワブ水域生物等調査報告書によると、埋め立て予定地では絶滅危惧種ジュゴンが好むアマモなどが低密度で広がる海草藻場と食み跡が確認されている。１５日間の調査で延べ１７頭のジュゴンが嘉陽、大浦湾、古宇利島付近で確認されている。

　環境省の有識者会議は生物学や生態学の観点から選んだ「重要海域」に辺野古沖を指定している。生物多様性に富む辺野古の海は人類の宝であり、政府も漁業者も目先の利益にとらわれて、これを破壊してはならない。移設計画こそ断念すべきだ。

中国電力、赤字でも原発推進？

　『朝日新聞』記事（一部）。中国電力は赤字であっても、原発建設したい上関の道路建設を、住民から相場よりもはるかに高い価格で土地を購入し、町道を整備している。ある種の「買収」である。

　いつも原発建設は、カネまみれ。住民の頬を札束で撫でながら推進される。福島原発も、浜岡原発もそうだった。そして事故が起きれば捨てられる。常に住民は受け身である。


中国電、高値の町道整備　原発計画中断後も　山口・上関


2014年5月24日07時59分

　上関原発（山口県上関町）の建設計画が宙に浮いている中でも、事業主体の中国電力が地元の町道整備を着々と進めている。同社の業績は赤字が続くが、町道の拡張や新設のための用地は高値で地権者から買収し、整備した上で町に引き渡す「事実上の寄付」を続けている。

　町や登記簿によると、今年４月に入り、町道「蒲井四代線」そばの田畑や山林など計約６８００平方メートルの所有権が町に移された。買収したのは中国電力。同社が約１２０メートルの道路工事を町内の建設会社に発注し、今月７日に着工した。これらは、同社が数億円をかけて計１・４キロの町道を整備する工事用地の一部だ。

　工事区間は、原発計画地と町中心部を結ぶルートに点在する５区画。拡幅したり新設したりして町に引き渡す。電力会社から原発立地自治体への寄付には、福島での原発事故後、特に批判が強まっている。同社は、民間でも公道を整備できる道路法２４条を根拠に整備し、「寄付でない」と主張している。

　関係者の証言や登記簿などによると、完工、着工済みの４区画では、町道わきの計約１・８万平方メートルが買収され、所有権がすでに町に移された。町によると、費用は同社が負担。土地を売ったのは計十数人とみられる。大半が取材を拒否したが、数人が取材に対して証言した。