NHK経営委員の「質」

　安倍首相のお友だちは、粗悪品が多い。こういう人が、「公共放送」の経営委員だって。NHKの「質」も、こんなものだろう。
　
　以下は、『読売新聞』記事。「今後、問題視される可能性がある」のではなく、「問題視」すべきである。


百田尚樹氏、バヌアツやナウルをやゆする発言

2014年05月24日 23時03分

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏は２４日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、「軍隊は家に例えると防犯用の鍵で、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と主張した。

　百田氏はその上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルの国名を挙げ、「家に例えると貧乏長屋で、泥棒も入らない」と両国をやゆする発言をした。特定の外国をさげすむような発言として受け取られ、今後、問題視される可能性がある。

　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で対立候補を批判したことなどが問題視され、ＮＨＫの経営委員会が経営委員の言動についての見解をまとめている。

夜のコンビニ

　ミニストップのコピーが一枚5円であることを知り、最近よく行く。昼間は他にコピーをする人もいるので夜行くことが多い。

　行くのは10時過ぎだ。今日は10時前に行った。

　ボクがコピーをしている間、次々と客が来る。夜も多いことに驚く。なかには、店のコーナーで食事をしている人もいる。

　客の顔を見ると、どうも暗い感じの人が多い。それもほとんどが一人である。

　入店すると、スタッフの方が「いらっしゃーい」などと声をかけるが誰もそれに応えない。無言でそれぞれの目的のものを購入して帰って行く。ほとんど会話はない。店内にはスタッフの声とながされているテープの音だけだ。

　コンビニは、現代社会の縮図のような気がする。狭い店内にいるひとりひとりがまったくつながりがない。そういう人々が、一定の時間と空間に存在はするが、その時間と空間が共有されることはない。

　共有されない時間と空間のなかにボクも含めて人々が生きている。共有されない時間と空間、しかし「1％」が時間と空間を共有して、ある方向に世界を持って行こうとしている。

　人々が時間と空間を共有するようになれば、おそらく社会は変わる、とボクは思う。

　

企業のための、企業による、企業の政治

　安倍内閣は、改憲問題だけではなく、まさに日本を「企業が最も儲けられる国」にしようと躍起である。そうすればすべてがよくなるかのような幻覚を見ているようだ。

　国内で働く人々のことなんか、まったく視野に入っていない。JA農協を解体し、日本の農業制度を破壊して企業が儲けられる分野としていく、という方針が打ち出されたが、今度は法人税を減税し（そのかわり配偶者控除をなくす、つまり働く人々には増税を図る）、そして残業代なしで際限なく働かせることを合法化しようとしている。今でさえ、下記の『東京新聞』記事のように、そうした実態があるのに、違法状態を放置してそれを拡大しようとする。
　
　しかしこうした安倍政権の支持は50％を越える。理解できないことだ。


成果主義「死を招く」　残業代ゼロ制度なら

2014年5月24日 07時09分

　働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う「残業代ゼロ」制度の導入が政府の産業競争力会議で検討されている。労働時間と報酬を切り離せば、長時間労働を減らすことにもつながると強調。しかし、現状でも長時間労働を強いられながら、応分の残業代を支払われていない労働者からは「成果が出るまでさらに働かせられることになる」と不安の声が上がる。　（小林由比）

　猛暑が続いた昨年八月半ばの深夜、東京都目黒区のピザ宅配店で店長を務める男性（２８）＝大田区＝は、歩いて帰る途中で吐き気と頭痛に襲われ、救急車で運ばれた。四カ月間、深夜まで働く日が続いていた。過労と診断されたが、点滴を受けて翌朝はいつも通り出勤。「とにかく仕事に行くことしか考えられなくなっていた」

　念願の正社員として昨年四月に入社。ハローワークの求人票には残業は一日最大二時間と示されていた。だが、就職後に会社からは「もっと頑張るなら」と、どれだけ働いても月五十四時間とみなし、固定残業代六万九千円余りを支払う提案があった。

　疑問に思いながらも応じた後は、午前十時から少なくとも閉店の午後十一時まで働いた。店にいる正社員は自分だけで、事務処理などが終わらず日付をまたぐ日も。アルバイトには昼食休憩を一時間取らせるが、自分は仕事の合間にゼリー飲料を流し込む。滑舌が悪くなり、食事や入浴をする気力もなくなった。

　残業時間は、厚生労働省が過労死ラインとする月八十時間を大幅に上回る月百四十時間以上。だが、固定残業代以上の残業代が払われたことはない。売り上げ目標に届かない店では、それさえ削られると店長仲間から聞いた。「成果報酬になれば、売り上げが達成できるまで、泊まり込んででも働くことになると思う。死ぬ人も出てくるのでは」

　都内の中堅外食会社に約一年勤務した調理師の男性（２５）も長時間労働の結果、立っていられないほどの腰痛や難聴などの症状が出て休職。精神科で今月、抑うつ状態と診断された。

　年間の休日は五十九日、残業は月百四十～百七十時間に上った。支払われた固定残業代の月六万二千円は、何時間分とみなされたのかも不明。月給を労働時間で割ってみると、時給は都の最低賃金八百六十九円を割り込む八百五十円程度だった。

　産業競争力会議で制度を提案した長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事は、一般従業員に適用する場合、労使と本人の合意が前提と強調。違法な長時間労働などを強いるブラック企業に悪用されることはないとした。

　しかし、若者の労働相談に乗るＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表の今野晴貴さん（３１）は「現在でも労使協定さえ結ばず、違法にサービス残業をさせていても刑事罰を受ける会社はほとんどない」と指摘。残業代ゼロ制度が広がれば「労働者が自分の身を守る手段は何もなくなる」と批判する。

＜残業代＞　労働基準法は労働時間を「１日８時間・週４０時間」と定める。長時間労働を抑制するため、法定労働時間を超えた時間外や休日の労働には、企業は割増賃金を支払わなければならない。

　労働時間の配分を個人に委ねる制度としては、デザイナーなどの専門職や企画部門などで働く人を対象とした裁量労働制がある。労使協定で定めた時間を働いたとみなし法定労働時間の８時間を超えた分は割増賃金が支払われる。

（東京新聞）