スマホ依存症

　今日は午前中、某所で毎月行っている歴史講座で「現在史」について話し、午後は静岡へ。行きも帰りも電車を利用したが、ほんとに多くの人がスマホをやっている。

　ボクは携帯電話はもっているが（もう17年以上）、スマホはもっていないし、スマホにするつもりもない。キーボードがないものは使いたくないし、だいたいにしてスマホの字は小さい（拡大できるそうだが）。

　今週号の『Newsweek日本版』は、「スマホ依存症」である。これは購入した（Kindle版）。あまり雑誌を増やしたくないので、これにしたのだ。

　そこにスマホを使うと脳が鈍くなるという記事があった。

　１　まずどこかに行くときにGPS機能を使う場合とそうでない場合、後者のほうが脳が活性化するらしい。最近ボクも車でカーナビをつかっているから、この点では脳の活性化に繫がっていないということだ。

　２　ネットですぐに答えが見つけられるというとき、認知力を使わないのでその記憶がすぐに薄れてしまう、いろいろ文献で調べた場合は、記憶として長く残っているという。まあこれは経験的な事実である。

　３　「画面を注視することが必要なテクノロジーは私たちの視覚的・空間的能力を向上させるが、その分、批判的な思考力や知識や想像力の習得といった他の知力の発達が犠牲になる」

　４　集中できない脳になる

　以上である。スマホをもっている諸君は、中毒症にならないようにしてほしい。



　

「総統閣下が「美味しんぼ」鼻血問題でお怒りのようです」

　とにかく見てみよう！

http://goo.gl/4I4Uh6

強権を発動する安倍政権

　『琉球新報』の14日の記事。安倍政権は辺野古への新基地建設を強行しようとしている。なんという強権の発動か。反対者を、刑事特別法というアメリカのための刑法で脅迫しようとしている。

　まさに安倍政権は、ヒトラーなみの強権を発動しようとしている。

シュワブ沖にブイ設置　進入者に刑事特別法適用2014年5月14日

　政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に向け、反対派の住民らの抗議活動を排除するため、キャンプ・シュワブの提供水域にブイか柵などを設置する方針を固めた。ブイを越えて進入してくる者については、刑事特別法（刑特法）を適用し、逮捕するとの方針を関係省庁で確認していることも判明した。政府関係者が明らかにした。また、日米両政府がシュワブ沿岸の提供水域の「常時立ち入り禁止」の沖合への拡大について検討していることも明らかになった。

　柵やブイの設置は刑特法適用の前提となる提供水域の境界を明確化する狙いがある。設置箇所は不明。

　県民の多くが県内移設に反対する中、刑事罰の適用によって抗議行動を封じ込めようとする政府の手法に反発が高まりそうだ。

　刑特法は米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は１年以下の懲役か２千円以下の罰金などが科せられる。県内では１９７６年に米軍の砲弾射撃演習に反対して恩納村喜瀬武原の提供区域で抗議活動を行った４人が刑特法違反容疑で県警に逮捕された。

　キャンプ・シュワブの提供水域は、沖合約１０キロまでを陸地からの距離ごとに５区域に分類している。シュワブに近い第１水域と第２水域は「常時立ち入り禁止」に指定されているが、その範囲を沖合に広げて立ち入り制限を強化する方向で検討を進めている。

　２００４年に那覇防衛施設局（当時）が辺野古海域でボーリング地質調査を実施した際、政府は漁船やカヌーで調査を阻止しようとした反対派住民らへの対応に苦慮し、調査が中断に追い込まれた。

　こうしたことから、今回は阻止行動をあらかじめ排除して辺野古移設を推進するために、防衛省と警察庁、海上保安庁が今年に入ってから刑特法の適用基準の明確化を協議。「抗議活動で提供水域に進入すれば逮捕できる」との結論に達した。

　防衛省は予備費約３００億円を計上して海上に柵を設置する方向で調整していたが、設置作業に長期間を要するため、ブイで対応する案が有力となっている。さらに、調査期間中は複数の海上保安庁の船舶を辺野古沖に配備し、抗議活動を排除する方針。

今日の『中日新聞』社説

　この社説もよい。史実に基づいて、きちんとあるべき方向性を指摘している。歴史認識と現実認識と、そして理念、この三つが結びついてこそ、はじめてよい論説となる。



琉米条約という史実　沖縄復帰の日に考える
2014年5月15日

　江戸幕府が米国政府と日米和親条約を結び、鎖国体制を解いた百六十年前、同様の条約を米国と結んだ国があります。当時の琉球王国、今の沖縄県です。

　その条約は「亜米利加合衆国琉球王国政府トノ定約」です。一八五四年七月十一日、米海軍東インド艦隊のマシュー・ペリー提督と琉球国中山府総理大臣・尚宏勲、布政大夫・馬良才との間で結ばれました。

　七条からなり、米国船への薪（まき）、水の供給や遭難船の救助、米国の領事裁判権を認める、米国人墓地の保護など、その内容から「琉米修好条約」と呼ばれています。

独立国の体裁を保つ
　琉球王国は同様の修好条約を翌五五年にはフランスと、五九年にはオランダと、それぞれ結びました。三条約の原本は東京にある外交史料館で保管されています。

　琉米修好条約は日本に現存する最古の条約原本です。この条約の約三カ月前に締結された日米和親条約の原本が幕末期、江戸城の火災で焼失したためです。

　当時の琉球王国は十七世紀初めに侵攻した薩摩藩島津氏の統治下に置かれる一方、中国（明、清）との朝貢関係も維持する「両属」体制でしたが、独立国としての体裁は保っていました。

　だからこそ欧米の列強各国は、琉球王国を「国際法上の主体」として認め、条約を結ぶことで、琉球の地を東アジア進出の足掛かりとしたかったのでしょう。

　しかし、この「史実」は沖縄県内を除くと、あまり知られていないようです。高校の日本史教科書に沖縄の歴史に関する記述は乏しく、ほとんど学ばないからです。

　沖縄は今や、日本国の重要な一部を構成していますが、近世まで独立国だった史実は無視し得ません。本土の価値観で日本史を塗りつぶしてはならないはずです。

明治以降数々の苦難
　振り返れば沖縄は、明治以降、苦難の歴史をたどりました。

　琉球処分と称する強圧的な王国制度解体と沖縄県設置に始まり、太平洋戦争では住民を巻き込んで大規模な地上戦が行われ、大きな犠牲を出しました。県土は焦土と化し、約六十万県民の四分の一が亡くなったといわれます。

　戦後は日本から切り離され、苛烈な米軍政下に置かれました。貴重な土地を基地建設のために「銃剣とブルドーザー」で接収されるなど、日本国憲法が保障する基本的人権とは無縁の日々でした。

　一九七二年に施政権が日本政府に返還された後も、在日米軍基地の約７４％が沖縄県に残ったままです。訓練に伴う事故や騒音、米兵の事件・事故、米軍の戦争に加担する精神的重圧など、県民は重い基地負担に苦しんでいます。

　沖縄は日本に「統合」されましたが、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重など、当然、実現されるべき日本国憲法の理念とは程遠い現実が、いまだ沖縄を覆っているのです。日本であって日本でないと、言うべきでしょうか。

　沖縄で今年、最も大きな政治課題は、宜野湾市の普天間飛行場を拠点とする米海兵隊部隊を、名護市辺野古沿岸部に新設する施設に移す「県内移設」問題であり、今年十二月九日の任期満了に伴って行われる予定の県知事選でも、大きな争点となるでしょう。

　かつて民主党の鳩山由紀夫首相は県民の負担軽減のため県外・国外移設を掲げましたが、実現できず、退陣に追い込まれました。

　その後、日本政府は基地負担軽減を求める沖縄県民の望みを踏みにじるかのように、県内移設の手続きを進めています。

　特に、再び政権に就いた安倍晋三首相率いる自民党内閣では顕著です。

　政府は、来年に予定していた辺野古沿岸部での新施設着工を、知事選前に前倒しすることも検討しているようです。反対派が当選しようとも、県内移設を既成事実化する狙いなのでしょう。

　しかし、政府が本来、力を注ぐべきは、沖縄県民の人権を守り、基地負担を軽減することにほかなりません。日米安全保障体制が日本と極東地域の平和と安全に欠かせないのなら、その基地負担は国民全体が分かち合うべきです。一地域に過重に押し付ける「構造的差別」は許されません。

憲法理念の実現こそ
　五月十五日は沖縄にとって、日本に復帰してから四十二年の記念日ですが、沖縄の地で日本国憲法の理念が完全に実現されてこそ、本当の復帰といえるでしょう。

　かつて独立国として国際的に認められていた琉球の歴史と、明治以降、沖縄の人々が強いられた数々の苦難、そして、今も日常生活を脅かす米軍基地という現実。

　そうした過去と現実をしっかり見つめることが、同じ日本国民として、沖縄の未来を考えるきっかけになると思うのです。

今日の「中日春秋」

　今日の「中日春秋」は、読むべき。ついでにここで紹介されている『暴露』も読むべきだろう。ボクも読んでいるが、読む価値は十分ある。翻訳もよい。


どうも、この国の政治家には分かっていない人が増えているようだが、民主主義国家において憲法とは、国民一人一人の自由を権力の乱用から守るためにある

▼米建国の父トーマス・ジェファソンは言ったという。「権力に関わる事柄で、もはや人間への信頼を語るのはやめよう。悪さなどしないよう、権力者を憲法という鎖で縛るのだ」。権力は必ず腐敗し、乱用される。そう冷徹に現実を見据えての至言だ

▼今、権力の乱用は人々の目に見えぬ形で進められているようだ。米国は同盟国を動員して世界中の人々の通信の秘密を侵し、逃げられぬ監視網を築いている。きのう出版された『暴露　スノーデンが私に託したファイル』（新潮社）が暴く実態は驚くべきものだ

▼米情報機関は、通信サービス会社から際限なく顧客情報を取得している。米国から輸出されるサーバーなどには情報を盗み見るための仕掛けが組み込まれる。スパイ活動のノウハウと資金は日本にも提供されている…

▼機密文書を持ち出して告発したスノーデン氏は人生を棒に振る覚悟を口にしつつ、こう言っていたそうだ。「ひとつだけ恐れていることがあります。それは、これらの文書を眼にした人々がただ肩をすくめ、そんなことだろうと思っていたよ、興味ないね、とやり過ごしてしまうことです」

▼無関心が、権力を縛る鎖をほどいてしまうのだ。

記事のタイトルを入力してください（必須）

規制改革会議は、新自由主義者が集まり、1％の者たちがより効率的に金を儲けられるような日本にするために、またぞろ「構造改革」を行おうとするものである。今彼らは、日本農業を「構造改革」し、どのようにして私企業が利益を得られるようにするか、そのシステムを考案しようとしている。

　昨日もその動きを紹介したが、今日は『毎日新聞』が掲載している。しかしこの記者たち、おそらく日本農業をはじめとした研究をしたこともないのだろう、規制改革会議の「論理」の枠のなかで書いている。
　記者は、「官」の発表をただ報道するのではなく、きちんと勉強して、批判的な視点を持つべきである。勉強しないと、権力に取り込まれることは必定なのだ。メディア関係者こそ必死に勉強すべきだ。

　とりあえず、記事を紹介する。まさに農協を解体し、私企業（そのなかにはアメリカ企業も入る）に利益確保の場として日本農業を明け渡し、また金融関係の企業は農協が行っている貯金や保険・共済業務などを解体しようと虎視眈々と狙っている。金融関係の企業は、史上最大の利益だと報じられているが、さらなる利益確保のために日本の社会を解体しようとしているのだ。

　新自由主義の悪が明らかになっているのに、日本国民はそれを阻止しようとしない。



農業改革案:「ＪＡの存在意義」か「効率化、大規模化」か
毎日新聞　2014年05月14日　22時25分（最終更新　05月15日　07時39分）

　政府の規制改革会議・農業ワーキンググループ（ＷＧ）が１４日まとめた農業協同組合（ＪＡ）グループ改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする組織を事実上解体し、地域の農協の自立を促して農業を活性化させる狙いだ。政府・与党は６月の農業成長戦略の改定に向けて議論を本格化させるが、自民党農水族などの反発は強く、実現するかは見通せない。

　「国内農業が右肩下がりの状況では、現状維持こそ過激な考えだ」。農業ＷＧの金丸恭文座長は記者会見で、ＪＡの抜本改革の意義を強調した。

　ＪＡは、農産物の集荷販売や資材の供給▽貯金など金融サービス▽保険などの共済事業−−を手掛ける。事業ごとに全国、都道府県、市町村レベルの組織があり、全中の指導方針に基づいて事業を展開。もともと、農家がまとまって活動することで、農産品の価格を維持したり、農機具や肥料を安く仕入れて農家に売るための組織だが、農家の間にも「十分に機能を果たしていない」との不満は根強い。農水省が昨年、農家を対象に行った意識調査では、農協の資材供給について「満足していない」が最多の４４％で、その理由の７４％は「資材価格が高い」だ。

　農業ＷＧは、ＪＡグループの構造が「横並び経営」の温床となり、地域農協の創意工夫を阻害していると分析。全中が一律の方針を決めるため、地域の特性に応じた経営指導などを行いにくい。国内の農産物のほぼ半分はＪＡグループを通して販売されるが、集荷量が多いほどＪＡの利益になるため、付加価値の高い農産物を生み出すより、規模を追いがちだ。競争がなく、農機具などの資材を安く仕入れる意識にも欠ける。

　このため改革案では、全中や、集荷販売や資材調達を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の影響力をそぐことに焦点をあてた。全国に６９９ある地域農協を独自に活動しやすくさせ、地域の実情に即した農業を実現する。金丸座長は「（全中が）ＪＡグループに利益を生み出しているとは思えない」と指摘、農業振興のシンクタンクなど新たな役割を自ら見いだすべきだとした。

　全農の株式会社化については「スーパーに出資するなど販路を確保してはどうか。株式会社の方が資金調達は容易だ」と説明。現在、ＪＡグループは農家からの出資金などが資金源だが、資金調達のルートを増やし、事業拡大を目指すべきだとの考えだ。企業になることで効率化も期待できる。

　ただ、ＪＡや自民党の反発は強い。ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１４日、「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容」とのコメントを出した。改革の実現には農業協同組合法の改正が必要だが、自民党内には「弱い農協の切り捨てにつながる」（農水族）との反発が強い。

　しかし、政府の農業政策に沿って農家の大規模化が進めば、農家自らの販売や資材調達が可能になり、ＪＡの存在意義は薄れる。ＪＡ自身の農協改革は、組織には切り込まず、具体論に欠けている。農業再生につながる農協の抜本改革が実現できるか。政府・与野党の議論が本格化する。【中井正裕、田口雅士】
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