Yahoo!のトピックスに、「エフイチ」という文字があった。
何のこと?と思い、アクセスをすると「東京電力福島第一原子力発電所」の事故現場であり、事故収束のための現場のことだった。
Yahoo!:ルポ 5年目のエフイチ 7千人が働く「防護服の職場」の今
そして、この画像を見ながら「復興」という言葉が、空しく思えてきた。
確かに、わずかながら日々収束に向かうよう、7000人もの人が働いている。
しかし、現実には作業がすべて終了するには、40年とも50年ともかかる現場。
ということは、「東京電力福島第一原子力発電所」周辺は、40年とも50年とも言われる時間が止まり、その後の復興ということになるのでは?
避難地域となり、今は「汚染土壌の仮処分場」となっている飯館村は、「美しい村」に登録していたのどかな日本の原風景が残る美しい村だった。
それがいまでは、黒い汚染土壌が入った袋がいたるところに積み上げれらる、場所となってしまった。
おそらく「美しい村」に登録されていた頃の姿に、戻ることはないだろう。
これらの光景を見ると、改めて「原発のリスク」ということを、考えてしまう。
確かにCO2の排出は、化石燃料よりも少ないかもしれない。
しかし、一旦事故が起き、廃炉にするためにかかる費用が膨大な額なだけではなく、時間そのものも気が遠くなるほどの時間を必要することがわかる。
40年、50年という時間、多くの人達が、自分の命を懸けるように作業をしなくてはならない、ということにもなる。
それほど社会的、経済的リスクの高い事業を公益性の高い企業と政府が、推進をしていたのだ。
そして「フクシマ事故」の収束が見られない状況の中で、再び「原発再稼働」の動きが出てきている。
不安を覚えない人は、いないのではないだろうか?
企業の儲け論を優先する時代ではなくなった、と実感したのは5年前の「東日本大震災」の時だったのでは?
政府や官僚の無力さ、地域コミュニティーの力強さ・・・そんなコトも知った5年前だったように思う。
政府=民主党政権がダメだったのではなく、自民党政権であっても似たような対応しかできなかったのではないか?
なぜなら、あの惨状を見て「原発再稼働」を推し進める政治家は、いないと思うからだ。
今日、安倍さんは「復興は進んでいる」という趣旨のことを話したようだが、「イチエフ」の現状を見て「復興が進んでいる」と本気で思っているのだろうか?
「イチエフ」の現状は、ほかの被災地とは違う視点で見なくてはならないとは思うが、少なくとも「東京電力福島第一原子力発電所」の現場が、穏やかな土地へと還るまでは「復興が進んでいる」という言葉は、つかえないような気がするのだ。
コビニのローソンが、来春から始まる「電力販売事業」への参入する、ということがニュースで伝えられた。
TBSニュース: 「ローソン、家庭向け電力販売に参入へ」
これまで、家庭向け電力販売に参入を発表していたのは、いわゆる「エネルギー会社」が中心だった。
エネチェンジ:家庭向け電力自由化で新規電力の登録開始 初日は24社が申請
言い換えれば、もともと電力を発電する材料というか素材を持っている企業が、通信会社などと一緒に立ち上げた企業と石油会社などが中心と考えたほうが良いと思う。
そんな中、電力を発電する施設も原材料となる石油や石炭などを扱っていないローソンが、参入するということにやや驚いた。
もちろん、ローソンだけではなく三菱商事という商社との共同事業なのだが、施設もなければ送電のネットワークも持たないローソン。
一体どのような「ビジネスモデル」を、考えているのだろう?
その部分が、はっきりと見えてこない(のは私だけだろうか?)。
一方、地域活性化という視点で「電力販売」を考えたとき、ここの地域にあった「循環型発電システム+地域限定送電」という方法があるのではないか?と、考えている。
山間部の地域などでは「小規模水力発電」を中心に、木質系バイオマス発電などを加えるという方法があるだろう。
酪農などが盛んな地域であれば、牛などの排泄物を利用したメタンガスによる発電という方法もあるはずだ。
もちろん、都市部の下水道施設でも同様の方法で、発電することもできるだろう。
「電力の小売り自由化」というのは、これまでの地域独占の電力会社から上述した通り、地域に合わせたエネルギー政策の切っ掛けとなるのでは?と、考えていた。
残念なことに、このような動きではなく資本力がある企業が、事業者として手を上げているというのが現状のようだ。
ローソンのような、発電施設も何も持たない(という印象しかないのだが)事業者が参入するとなると、日本のエネルギー政策はどのような方向へと進むのだろう?
何より「何故、ローソンが家庭用電力の販売事業」に参入するのか?そのビジョンが見えないコトが、ローソンの本気度が感じられない不安な部分のように感じている。
11月になると、個人宛に「マイナンバー通知」が、簡易書留で送られる予定になっている。
その通知を基に、改めて「マイナンバーカード」を、各自治体で発行してもらうようになるはずだ。
しかし、先般発覚した「年金機構の情報流出」などがあり、多くの人は二の足を踏むだろう、と言われている。
当然だろう、年金機構が持っている情報よりもより詳しく個人が特定される情報が、マイナンバー制度なのだから。
そんな心配を察してか?「マイナンバーカード」取得のために、軽減税率との抱き合わせを考えているようだ。
朝日新聞:「カードがなければ減税ないだけ」消費税還付案で麻生氏
今朝FM番組でも、この「軽減税率」の還付方法の複雑さを取り上げていたのだが、「労力と投資に対するメリットが感じられない」という、仕組みということだけは十分理解できる、という結論だった。
そもそも、消費税10%にあげるときに、アルコールを除く食品は8%そのままにしておけば、良いだけのこと。
確かにスーパーなどのレジなどのシステムを一部作り変える、という手間は必要だが、今回の政府案は「いったん10%の消費税をもらいますが、そのあとマイナンバーカードで購入した人を特定し、その人の口座に2%分を還付しますよ」という内容は、複雑で時間と必要以上の労力がかかることがわかる。
この案だと「マイナンバーカード」を持ち歩くだけではなく、お金を支払うときにレジで読み取ってもらう必要がある、ということだ。
そうなると、レジには新しく「マイナンバー読み取り機能」のあるレジが必要になる。
大型スーパーだけではなく、食品小売りをしているお店なら、レジの買い替えが必要になる。
それだけだろうか?
例えば、町中にある清涼飲料水の自販機。
自販機で清涼飲料水を購入しても、マイカードを読み取らせる必要がある、ということになる。
ということは、自販機メーカーも新たに「マイナンバー読み取り機能」を付加した自販機を製造・設置する必要がある。
ちょっと見方を変えると、食品を扱う関連の決済機器は、全国一斉に取り換える必要がある、ということになるのだ。
スーパーでカード決済したりすると、カード会社はどれが食品購入分として、確認をとるのだろう?という疑問もあるが、おそらくそのようなことは考えていないのかもしれない。
そして「業者向けスーパー」などは、事業者相手(=軽減税率対象外)のように思えるかもしれないが、実は家族が多い家庭などは、利用されている方も多い。対象になるのだろうか?
日本全国にどれだけのレジなどの決済機器があるのかわからないが、それだけでも相当額の設備投資が必要だろう。
関連企業にとっては、うれしい悲鳴となるかもしれない。
その意味では「景気浮揚策」とも考えられる。
それだけではなく、うっかり「マイナンバーカード」を忘れると還付されない、ということになる。
うがった見方かもしれないが、国民が「いちいちマイナンバーカードを持参するのなんて、面倒くさい。2%ぐらい還付されなくてもいいや!」という気持ちになることを、目論んでいるのかもしれない。
少なくとも、今回の麻生さんの発言には、そのようなニュアンスがあるようにも感じる。
還付されずに国庫に入れば、赤字財政が少しは潤うかもしれない。
いずれにしても、この方法は「軽減税率」が目的ではなく、奇策的な景気浮揚策とマイナンバー推進を目的とした方法であって、決して国民目線での考え方ではない、ということだろう。
それよりも、簡易書留で送られる予定の「マイナンバー通知」を受け取れない人が、続出しそうな気がするのだが・・・。
Yahooのバナー広告にマックの「月見バーガー」の広告が、表示されるようになってきた。
毎年恒例の広告なので、この広告が表示されると「秋だな~」と、感じられる方も多いのではないだろうか。
マクドナルド:月見バーガー/北海道チーズ月見バーガー
ご存じの方も多いと思うのだが、ここ2,3年のマックは業績不振に陥っている。
しかも、打つ手打つ手が、裏目に出ている感がある状態だ。
そのような状況の中で、日本?独特の定番メニュー「月見バーガー」の季節になった。
広告をご覧になられた方は、気づかれたと思うのだが今年の「月見バーガー」は、例年とは少し違う。
「北海道産チーズ使用」を、アピールしているのだ。
これまでの「チーズ月見バーガー」で、使われていたチーズの産地がどこであったのかは、知らない。
そもそも、マックが素材産地をPRするような広告は、これまでにはなかったような気がする。
マックとは対極にある?モスバーガーは、これまでも「産地や生産者」の姿を全面に出すことで、商品の安心や安全ということを、生活者に訴求してきた。
今回のマックの「チーズ月見バーガー」は、モスバーガーほどではないにしても「産地をいう」ことで、商品の安心や安全、といったことを生活者に伝えようとしているようだ。
振り返ってみれば、マックの売上は数年前から徐々に落ち始めていたが、加速させたのは昨年に起きた「中国加工の鶏肉事件」だった。
その後次々に発覚する、素材やキッチンでのトラブルなどが、これまで落ち込み始めていた売上の減少に、拍車をかけたような状態だった。
売上回復のための様々なキャンペーン商品も、ことごとく生活者からソッポを向かれた感があった。
というのも、キャンペーン商品そのものが、日本の生活者を考えた商品ではないような気がしたからだ。
たとえば、「ハワイアンキャンペーン」の時の「ハワイアンパンケーキ」などは、すでにブームが去った後という気がしたし、朝メニューとして登場した「チキベジ」は広告写真そのものが、美味しそうには見えなかった(あくまでも、個人的感想だが)。(これも、個人的な見方だが)なんだか、野菜の入った安い練り物のようだった。
そのような状況の中で、マックのシーズンキャンペーン商品の中でも、人気が高いと言われている「月見バーガー」のシーズンになった。うろ覚えで申し訳ないのだが、この「月見バーガー」は米国本社から指示を受けてのキャンペーン商品ではなかったような気がする。
だからこそ、日本の生活者が気にしている「生産地」を全面に出すことで、業績回復の切っ掛けを作ろうとしているのでは?という、気がしたのだ。
元々人気の高かった「月見バーガー」だが、日本マクドナルド社にとって今回のキャンペーンは、吉と出るだろうか?
国民の多くの反対を押し切って、「安全保障関連法案」が衆議院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
これで、安倍さんは「オバマさんとの約束を果たした」と、安堵していることだろう。
しかし、ここにきて安倍さんの頭を悩ませる問題が発生した。
「新国立競技場建設費」の問題だ。
昨夜あたりから、「建設デザインの見直しを含め、建築費削減を検討したい」ということを、話始めていらっしゃるようだ。
そして、今日このデザインを強く推薦した建築家の安藤忠雄さんが、都内で記者会見をされた。
日刊スポーツ:安藤忠雄氏「我々、選んだ責任はある」会見(上)
安藤忠雄氏「私ええーっと思いました」会見(下)
記者会見の詳細は、読んでいただくほうが良いと思うのだが、そのなかで気になったところがある。
それは、一般的な建築費の話をされているところだ。
「(例えば)私たちが3000万円で家を造るとすると、いや3700万円かかるというと、何とか3000万にならんかな、という話があって、調整して3200万円にする」
私は、家を建てたこともないし、今後も建てる予定はないので、実際にはどのような話を建築家と話して家を建てるのかは知らない。
ただ、安藤さんの様に著名な建築家は、一般個人住宅よりも公共性の高い建築物をデザイン・設計されることが多いはずだ。
ということは、最初から予算内に収めるデザイン・設計を考えるのではなく、予算を超えるデザイン・設計をして、そこからコストダウンを図る、ということが一般的だということのようだ。
よく公共事業などで造られた「ハコもの」が、当初予算よりも大幅に超えるということが、ままとしてある。
そのたびに不思議な気がしたのだが、この話を聞くと、最初から「予算内に収める」という気がない、ということだろう。
製造業に携わる方々からすれば、何ともうらやましいような話だと思う。
そして、今回の「新国立競技場」の建設費が膨大に膨れ上がったことは、「度が過ぎた」程度のことなのかもしれない。
極ふつうの生活者の感覚からは、信じられないが・・・。
梅雨の一休みで蒸し暑くなった、名古屋。
暑くなると欲しくなるのは、「氷菓」ではないだろうか?
コンビニなどの氷菓のショーケースを見ると、今年の新作が並んでいる。
その中で気になったのが、ロッテの「爽 Theスイカ」だ。
ロッテ:爽 商品情報
随分前から、ロッテには「スイカアイスバー」という商品はあった。
その進化系?というコトになるのだろうか?
今回の「爽 Theスイカ」は、果物のスイカを食べるときのように「塩をかけて食べる」とより、甘味を感じるようになっているようだ。
そして、先日VOGUEのサイトを見ていたら、「コメダ珈琲店にかき氷の新作『すいか』『はちみつレモン』『ミルクキャラメル』が登場」という記事があった。
VOGUE:コメダ珈琲店にかき氷の新作「すいか」「はちみつレモン」「ミルクキャラメル」登場
コメダ珈琲店と言っても、東海地区以外の方にとってはなじみがないかもしれない。
ここ数年で、関東・関西にも積極的に進出するようになった、名古屋発の珈琲チェーン店だ。
個人的に驚いたのは、VOGUEといういわゆる「高級ファッション誌」に、おしゃれとはいいがたい(?)珈琲チェーン店が紹介されていたことだ。
店舗のおしゃれ度、洗練度から考えれば、スターバックスやタリーズのほうが、遥かに高い。
名古屋でも、コメダ珈琲店に来るお客さんの多くは、家族連れやご年配の方が中心だからだ。
そのコメダ珈琲店のかき氷が、VOGUEに紹介されていただけではなく、一番のおすすめとして「すいか」を挙げていたコトだ。
こちらのかき氷も「塩を振って食べる」と、より甘味を感じておいしい、ということのようだ。
ロッテの「爽 Theスイカ」にしても、コメダ珈琲店のかき氷「すいか」にしても、斬新というか、これまでにない提案というのが「塩を振って食べる」ということだ。
単に「スイカ味の氷菓」がトレンドというのではなく、「塩を振る」という食べ方が新しいのだ。
果物のスイカの収穫量などは、実は減少傾向にあるという。
果物ナビ:スイカ(西瓜)の産地 栽培面積 収穫量
農家の高齢化ということもあると思うが、それよりも家族構成の変化や冷蔵庫の多ドア化の影響もある、といわれている。
実際スーパーなどに行くと、昔ながらの大きなスイカを丸ごと売っている光景はほとんど見ない。
「カットフルーツ」として販売されることのほうが多く、最近では「ひとりじめ」という名前の、小玉スイカ位が丸のまま売られている。昔ながらの大きなスイカを丸ごと買っても食べきれるだけの家族がいない、ということと冷蔵庫に様々な機能に合わせたドアになることで、スイカを入れるスペースが逆になくなっているようなのだ。
だからこそ、お手軽に「スイカを食べた気分」になれる、「氷菓・スイカ」が注目されるのかもしれない。
先日、アップルが「月額の定額音楽配信サービスを開始する」と、発表をした。
日経などでは、音楽業界が大荒れになるのでは?と報道をしている。
日経:大荒れ、定額音楽配信、アップル迎え撃つ国内勢
音楽のネット配信が始まってから、あまり音楽そのものに接する機会がなく「アップルが、そんなサービスを開始するんだ・・・」程度の認識しかなかった。
ところが、よくよく話を聞くと、もしかしたら音楽業界そのものを、変えるようなことになるかもしれないという気がしてきた。
既に音楽を聴くスタイルは、Podの登場によって随分変わってしまった。
それはレコードからCDという形態だけではなく、生活者の音楽視聴スタイルそのものを変えてしまった、と言ってもよいと思う。
かつてソニーが「ウォークマン」を発売したとき以上の、暮らしの中の音楽視聴の大転換だったといっても過言ではないと思う。
それが今では、スマートフォンにダウンロードした音楽を聴きながら、スマートフォンでラインをするのが、当たり前になっているのでは?
「ウォークマン」の登場で、「いつでも・どこでも音楽自由に聴ける」にはなったが、「聴くため」には、レコード等からカセットテープなどに音源を落とし、そのカセットテープを持ち歩く必要があった。
今では、ネットからスマートフォンなどにダウンロードをすることで、音源を持ち歩く必要がなくなった。
それがこれからは「クラウド」上で管理をし、好きな時にアクセスをする、ということになる。
それだけなら、ダウンロードがクラウドに代わっただけのように思えるのだが、アップルの考えは音楽を提供する側にも大きな変化を与えようとしているようなのだ。
それは、かつてのような「音楽レーベル」に所属しなくても、音楽を配信することができる、という点だ。
youtubeに積極的に投稿する「Youtuber」の、音楽版のようなミュージシャンが登場するかもしれないのだ。
今は「メジャーVSインディーズ」というような、音楽業界の構図?がある。
メジャーデビューすることができれば、その認知度は一気に上がり楽曲がヒットする可能性が出てくる。
インディーズはあくまでもメジャーになるための、ステップに過ぎない。
それがミュージシャン側が自由に音楽配信ができるようになれば、メジャーではないがコアなファンを持つミュージシャンが生まれる可能性がある。
先日「総選挙」が行われた、AKBとその姉妹グループによる「人気投票」のようなイベントで、話題をつくり人気を作り出すのではなく、一般メディアでは取り上げない、ネット上だけのメジャーミュージシャンが生まれる可能性もある。
ストリートミュージシャンは、街頭で歌を歌いメジャーデビューを目指したが、これからはネット上で音楽を配信し、自分の感性と共感できるファンだけを相手にするようになるかもしれない。
そうなると、いわゆる「音楽レーベル」とか「著作権管理会社」は、ネット上のメジャーミュージシャンをどのようにあつかうのか?という問題が出てくるような気がする。
プロなのかアマチュアなのか?という線引きが、ボーダーレスになっていくことも考えられる。
アップルの仕掛ける「定額音楽配信サービス」は、そんな音楽界のイノベーション(または破壊か?)になるかもしれない。
昨年話題になった3Dプリンター。
昨年暮れには、3Dプリンターを使ったショーまで開催された。
AFP:パリで「3Dプリントショー」
このショーの写真を見ると、実に複雑な形状の立体物がコピーできるのだな~と、感心する。
一方、この3Dプリンターに関しては、手放しで喜べない話題もあった。
米国の学生が、プラスチック拳銃を作る過程を動画で公開したり、金属製の銃を部品メーカーが造ったりしている。
ITMediaニュース:3Dプリンタで作るプラスティック銃「Liberator」、発砲成功
同じく
ITMediaニュース:3Dプリンタ製金属銃で発砲成功「精密な部品の製造能力を証明」
一方、今日の日経新聞には米粉を使って、3Dプリンタによる食器の製造というニュースがあった。
日経新聞:3Dプリンターで食べられる食器 慶応など米粉使用
米国の「銃を作る」と言う発想は、何とも物騒な気がする。一方、日本の米粉を使った「食べられる食器」という発想は、いかにも日本的というのか?平和な感じだ。
考えて見れば、同じモノをどう使うのか?と言う発想の違いは、文化の違いなのかも知れない。
銃などが日常生活の中に無い日本では、3Dプリンターという製品を見ても「銃を作る」という発想はし難いだろう。
むしろ、身近な食器等のような日常生活で使っているモノのほうが、考え易い。
しかもそれが、新しい技術の利用範囲を拡げていくことのほうが多いように感じる。
その一例が「形状記憶合金」だろう。
拙ブログでも取り上げたことがあると思うのだが、この技術そのものは米国で開発された。
ただ、どのように利用したら良いのか、判らず様々な企業にアプローチをしたら、米国では軍事利用、日本ではワコールの「形状記憶ブラ」という商品となった。
その後「形状記憶」という特性を生かした製品が、数多く誕生したがその発想は「生活者が便利になるモノへの利用」だった。
インターネットそのものは、軍事目的で考えられた情報ネットワークだったことは、ご存じの通り。
しかし、今ではごく当たり前に様々な人が使いこなしている。
インターネットを通じて、「アラブの春」の様な動きも生まれる様になった。
おそらく、新しい技術の普及というのは、ごく普通に生活者が使いこなす、生活の中に溶け込むことで、大きく伸びていくのだと思う。
伸びるだけではなく、使われていく中で様々な発想が生まれ発展していくのではないだろうか。
もしかしたら、「日本の文化」の中には、その様な新しい技術を多くの人が便利に快適に使うと言う発想があるのかも知れない。
そもそも、マーケティングの発想のスタートも、そこからはじまっている様な気がする。
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