生活保護世帯の母子加算復活

色々不公平が取り沙汰され、此の４月から廃止された生活保護世帯の母子加算が　
民主党公約通り今日から復活される事になった。

この復活については、複雑な思いです。
この生活保護世帯の母子加算廃止は生活保護制度や母子家庭児童扶養手当制度等と
絡み合って一概に改悪とは思えなかったが、またこの復活で不満が再炎するのではと思われます。

むしろその前年に削減された母子家庭児童扶養手当を元に戻す方が良策に思えて
なりません。(是は飽くまで個人的意見です)

そもそも生活保護制度とは「基準生活費と収入認定額の差額分を支給する制度」で
突き詰めれば憲法が保障する最低生活を守るため国が税金で援助支援する制度です

是には生活扶助。住宅扶助。教育扶助。医療扶助。介護扶助。出産扶助。生業扶助
葬祭扶助等があります。

生活扶助の基準は大体月収１５万円位で後は家賃の実費５万円位と言われます。

生活保護は本人の申請等で受け付け、厳しい調査や査定があって決定されます。
が中にはチャッカリ法の網を潜り抜け普通の人より裕福な暮らしをして居る人も
居て兎角問題が多い制度とも言えます。
反面厳しい収入認定には色々問題が起き、鬼の様な査定とか兎角揉め事多い様です

昨年大きく削減された母子家庭児童扶養手当は母子家庭の児童が１８歳に到達する
まで国が養育費を税金で面倒みる制度です。
この児童扶養手当も受給に厳しい制限が設けられ、分かれた夫からの養育費等は
差し引かれ査定に当たっては１０円単位の支給額が設定されて居ます。

今回の生活保護世帯の母子加算は１８歳以下の１人目の児童に月額２万円を支給、
二人目以下は一人当たり数千円を支給するものです。
支給年齢が、又元に戻され１５歳が１８歳にひきあげられた様です。

全国対象世帯は約１０万世帯で財源は０９年度予算の予備費５８億円を充てる予定
だと言う。

この実施までには、財務省が加算額の引き下げや高校就学費の廃止等を求め一波乱
あったとの事です。

２０１０年度は逆に生活保護世帯の高校就学費や、公立高校授業費無償化や子育て
支援等と絡み財源確保の目途が立ってないので、今後の展望は暗い。

優遇される生活保護世帯の母子家庭に対し、子育てで苦労している普通の母子家庭
や底辺生活を強いられ毎日の生活に喘いでいる世帯との不公平や不均衡をどうする
かの問題は依然として未解決のままです。