新成長戦略は正しい発想と言えるのか？

鳩山内閣は今朝の臨時閣議で２０２０年までに名目成長３%実質成長２%を上回る
成長達成し国内総生産は６５０兆円に持っていく新成長政策を決定しました。

また完全失業率を３%台にまで改善する様に努める事も併せて発表しました。

具体的には環境技術や介護健康市場で雇用や消費が伸びる事。住宅等の消費拡大が
望める事。アジア向け輸出の好調が見込まれ設備投資拡大が見込まれる事。　　　
決定された２０１０年度予算案の執行で消費拡大が可能で経済は必ず好転して、
景気の二番底は避けられると景気回復に自信を見せました。

また藤井財務相は過去の経済成長期の大規模公共事業投資や輸出偏重の政策から
脱却した新しい新経済成長戦略で「正しい発想」だと胸を張り自慢しました。

果たしてそうなのか？どうも疑問符が付く気がしてなりません。

折から今日は東京証券取引所の大納会です。
昨日の株価より９１円６２銭のマイナス１０５４６円４４銭で引けました。
今年当初１万円台を割って居た株価は久し振り１９%上向きで終わりました。
しかし昨年秋のリーマンショツク時の１万２０００円台回復は叶いませんでした。

今年３月は円高等で７０５４．９８円の最低を記録しましたが、麻生政権のテコ
入れ等で１万円台を回復しました。

しかしその後ドバイショックや円高特に円は８４・８６円と言う記録的円高を記録
しました。

又１万円を挟んだ鬩ぎ合いになりました。

日銀の新たな金融政策が効を奏しどうにかまた１万円台を回復し１０５４６・４４
円で大納会を締めくくりました。

日本はデフレ傾向で物価が下がり雇用悪化が進行して世界の国々に比べ経済回復
は鈍く、適切な経済政策が望まれますが今回の新成長戦略は年末に慌てて作成
された急造の政策の様に思えてなりません。。

次世代戦闘機Ｆ３５開発参加か？

日米政府が米英を中心に国際開発中の次期戦闘機Ｆ３５の開発に参加を検討して
居る事が判明しました。

日本にはご存じの武器輸出三原則がありますが、これまで時の政府で都合の良い
様に曲げられて運用されて来ました。

今回も航空自衛隊向け製品に関与する事を限定し武器輸出三原則抵触回避出来ると
観ての検討開始と思われます。

日本は次期主力戦闘機ＦＸに米国のラプターＦ２２の導入を強く希望して居ましたが、
オバマ政権による国防予算削減で急遽生産停止が決まりました。

幾ら史上最高の性能を有するステルス機能を持つとはいえ１機当たり２億ドルも　
する戦闘機の製造は現在の世界状況で必要かと言う疑問でもあった。

日本は中国の軍備強化を念頭に是非この次期戦闘機導入に動いたが、米国の機密
保持で国外輸出禁止等があり殆ど望はなかった様です。

もっとも仮に輸入されても性能が可成り落とされた日本仕様で価格も３億ドルと　
言う割高を覚悟しなければなりませんでした。

１機当たり３００億円と言う次期戦闘機を今の財源逼迫の折出せるかと言う問題も
有ります。

例えば３０機導入すれば９０００億円と言う巨額な財源が必要です。
５兆円足らずの防衛費からどうして捻出が出来ますか？

今回開発参加が検討されて居るＦ３５は、単発単座のステルス性能を備えるもので、
マルチロール機の総合打撃戦闘機ＪＳＦと言われる第５世代ジェット戦闘機と
も言われます。

米英が開発の中心で、英国が開発費の１０%を出し性能の決定的発言力を持ちます。
次ぎに５%出資の伊。オランダが限定的発言を持ちます。
そして１～２%出資の豪州。デンマーク。トルコ。ノールウエイが開発資料に対
するアクセス権を持ちます。

最後に５０００ドル拠出のイスラエル。シンガポールは優先顧客権を有します。

今回日本に開発参加を求めて来た裏には、Ｆ３５搭載のエンジン開発費が米国議会
で否決されそうで開発費超過分の補填が目的の一つと噂されます。

このステルスＦ３５次期戦闘機は様々な用途を考え開発されて居ます。

通常離着型。艦載機型。短距離・垂直離着型の三種類が準備されて居ます。

日本は第５次ＦＸ選定の問題が差し迫って居ます。

この国内生産の可能性ゼロのただ供与だけのＦ３５に武器輸出三原則を曲げてまで
開発参加すべきか？

日本がどれだけの開発費負担になるか判らないが、せいぜい豪州並みの開発資料の
アクセス権が関の山で、場合によるとシンガポール等の優先顧客権すらアヤシイ
のではないかと思えてなりません。

しかし日本仕様の部品開発等で早急の決断が突き付けられて、今後の国防問題を　
絡めどうするか即断が迫れて居る。

それより国産ライセンスＯＫの欧州産のＦ－１５ＳＥサイレントイーグの検討の
方が得策の様に思えてなりません。

いずれ自前の戦闘機開発が検討される段階になって来ると思いますが、それは未だ
先の先の事です。