国債発行は約４４兆円で閣議決定

３党協議を経て政府は２０１０年予算編成の基本方針をやっと閣議決定した。

申し合わせ事項として、「事業仕分け」の評価結果は厳格に対応し、不要不急の　
歳出は出来るだけ削減し、予算案成立後その結果を公表する。

特別会計は最早聖域でない事を確認し見直しをし税収外収入として活用する。
国債発行は「約４４兆円」以内とする。
デフレ克服には日銀と総合的に協力して取り組む。
「子育て」「雇用」「環境」「科学技術」には重点的取り組む。
マニフエスト主要事項は優先順位をつけて実施する。
中長期的財政運営戦略を策定して財政健全化の道筋を示す。

以上が来年度予算編成の基本方針だが、あまりに総花的で現実味に欠ける事が気に
なります。

まず国債発行額は約４４兆円以内とするは、今まで上限とするを外し、以下とする
と言う事でないので５０兆円内ならこの範囲に入ると言い逃れが出来ます。

現在来年度国の税収が３６兆円と予想され是に特別会計の所謂埋蔵金等税収外とし
１０兆円それにこの国債発行４４兆円では、財源は９０兆しかなりません。

民主党のマニフエスト優先で予算の概算要求は９５兆になっています。
それに枠外要求分いわゆる事項要求額が３兆円と予想されます。

現在民主党政権は、国民と約束したマニフエストの実現と財源確保の問題で自縛に
陥って居ます。

こども手当の所得制限や一部自治体等負担の問題。高速道路一部無料化実施延期。
農家戸別所得補償制度試行延期等が今論議されて居る様です。

来週中に閣議決定予定の２２年度税制改正大綱は未だ決まらず、ガソリン税の暫定
税率全廃も一部廃止で済ませる算段らしい。
それでも税収減は明らかで全廃して環境税に衣替えする案は来年４月導入を諦めた
との事です。
是で２兆円がパーになったと環境省は口惜しがって居るとか。

もしこの環境税が適用されたら、ガソリン暫定税処の騒ぎではなくなります。
あらゆる燃料代に上乗せされ、国民は勿論企業も多大な被害を蒙る事は目に見えて
居ます。

この膨れあがった日本の財政を健全化するには何が一番大事か？

簡単に言うと、企業に投資して経済を活性化し総てを潤うと言う考え方が小泉政権でした。

これに対し「コンクリートより人」と福祉子育て重点に金をバラマイて居るのが、現政権です。

どちらが良いのか、立場によって異なりますが、身の丈にあった財政が一番理想
です。

気前の良い誰からでも好かれる日本が果たして国民のためになるのか？

何かこの頃はその様な事を考える様になってきました。