民主党政権も消費税検討か？

どうか年内に２０１０年度予算案が出来上がり鳩山政権はホッートして居る様です。

マニフエストでアレモコレモと盛り込んだ概算要求は９５兆円に膨れあがり、国債
発行も５３・５兆と言うとんでも無い概算要求になりました。

一部マニフエストを先延ばし等してどうにか念願の９２兆円余に圧縮して国債発行
も４４兆円余に抑える事が出来ました。

ただ今回は公益法人の貯めて居た基金等を１０兆円吐き出させて、どうにか帳尻を
合わせる事が出来ましたが、一時延期したマニフエスト実現のためには確実な財源
確保が先決問題です。

特に民主党政権の目玉であるこども手当が満額支給となる２３年以降財源は
どうするか未だ目途が立っていません。

ここに至って民主党が４年間は自ら封印した消費税率アップの問題について、先日
仙谷行政刷新会議担当相が消費税引き上げについて言及した事は注目に値すると
思われます。

仙谷担当相は今から消費税引き上げについて討議を始め、４年後か３年後の次期　
衆院選挙で、お願いすべき事はお願いし、国民に信を問う立場でないと、今後の
日本国の財政は持たないと言う趣旨の発言でした。

もっともな事です。来年度の収入は初めて税収を上回る国債発行高となりました。
これ以上国債発行が続けば、世界的にも日本の国債の信用は下落し、相手
にされなくなります。

国内的にも日本の金融界も限度に来て、特に全面的引き受け手の郵政関係も、一歩
間違うと破綻の危険すら噂され出しました。

何よりも、国家予算の中で国債償還や利子支払い等、国債費の占める割合が
大きなウエイトとなりつつあります。

今回は幸いにも低金利が続く事を予測して国債償還等の借金返済を先延ばしして
国債費を抑える事が出来ました。

いずれこのままで行けば財政破綻は時間の問題となります。

只今の処国民が有する１０００兆円と言う預貯金や世界に誇るスバラシイ技術力が
担保になって居ると思われます。

消費税引き上げは何れ行われなければ不可ないと言う事は国民の大半は判って居る
のですが、いざとなれば政権の一つや二つは吹き飛ばす抵抗があります。

かって消費税引き上げを選挙で問うたばかりに吹き飛んだ竹下内閣の先例があります。

その後の内閣が消費税引き上げについて及び腰になるのも判りますが、何時までも
逃げてばかり居られない状況に追い詰められてきました。

果たして其処まで肝を据えて民主党政権は取りかかる気があるのか？
景気優先を理由に国民も此処いらで逃げてばかり居られない事を、覚悟する時期
になった様です。

確かにまだまだムダが多すぎ事は承知して居ますが、それをドウコウして収まる
段階でない事をハッキリ認識するべきではなかろうか？