新たな公共事業箇所付けシステム

民主党は、公共事業の「箇所付け作業」の透明化を狙い、新たなシステム創設の
方針を固めたとの事です。

道路河川堤防ダム工事等公共事業の、どの箇所にどの位の予算や補助金を
具体的に割り当てるかを「公共事業の箇所付け」と言います。

是までの自民党政権時代は、地元の陳情で族議員や有力政治家が官僚を動かして、
地元の予算を確保し「利益誘導型政治」の元凶でもあり、議員にとっては、大きな集票源でした。

今回民主党が検討して居る新たなシステムは、自治体や各種団体から寄せられる
陳情で、「公共事業の箇所付け」の優先順位については、各府県毎に民主党県連と、
各府省の政務三役及び党幹事長室の三者会議で判断する事としました。

民主党は週内にも各都道府県連の代表者を順次呼び三者会議を開催する段取りだ。

是に先立ち民主党は各県連に地域の実情に応じた「箇所ずけ」の優先順位を予め
検討しておく様に指示しました。

各県連は陳情の受付、取りまとめ、幹事長室への上申に加え、実際に予算ずけに
迄タッチする事で大変な役目を負う事になります。

これで地域の意向を最大限に尊重し「地域主権の確立」を強くアッピールする事に
なり、参院選での地域優勢に繋げたい方針の様です。

しかしこれで益々、小沢幹事長の権力が拡大し、鳩山政権が掲げる政策決定の、　
「政府への一元化」はオカシクなり、小沢幹事長の操り人形となってしまわないか？

たしかに「公共事業箇所付け」の透明化は必要です。
これを県連毎でなく、全国総てを「業務仕分け」方式でやってみてはどうでしょうか？

県連毎だと民主党基盤の県は有利になり地域格差が出て来る恐れが心配されます。