地域主権戦略会議動き出す？

民主政権の大きな柱の一つに地方主権があります。

自民党政権時代は地方分権と称し国の財源や権限を地方に譲渡する事に重きが
置かれました。

これに対し民主政権は地方主権に重きを置きそのため権限や財源が必要と言う事で
作業を進める方針で、そのため「地域主権戦略会議」を創設しました。

国の基本を「国家戦略室」が、経費のムダや公務員制度改革を「行政刷新会議」が
行いますが、今回「地域主権戦略会議」が新たに出来て地域主権に向けて動き出し
ました。

是までの自民党政権時代は、地方における二重構造の行政打破のため国の出先機関
を廃止して地方に移譲すると言う構想の下に動き出したが、強固な官僚の抵抗に
合い、骨抜き或いは形骸化され見る見る変貌後退してきました。

まず国交省の「地方整備局」や農水省の「地方農政局」の統廃合はいつの間にか、
「地方工務局」や「地方振興局」に再編する改革案となってしまいました。

これは単に名前を変えただけで地方分権にはならないと地方から懸念の声が挙
がっていましたが、今回民主政権は是を総て白紙撤回し全面的に見直す方針を決めた。

是が上手く行けば国民にとっては大変喜ばしい事ですが、国家公務員制度改革の
問題と合わせ「行政刷新会議」と何処まで突っ込む事出来るか懸念されます。

出先機関の縮小を迫られる各府省の官僚も自分達の生死に係わる事ですから、命
掛けの抵抗が予想されます。

なにせ国家公務員の数から言うと中央府省勤務より、地方在勤の数が多い現状で
何処まで地方側が出先の業務や職員を受け入れる事が出来るか？

国家公務員から地方公務員に謂わば身分の格下げが行われる事に対して、職員が
果たして黙って従うか？
国家公務員は余程の事がない限り、首を切る事は出来ません。
これは国に恭順を誓う代償として保障された権利と言われます。

また受け皿の地方にも人件費負担や財源移譲の問題があっておいそれとＯＫの返事
は困難です。

ヤットこの問題解決の緒についたばかりで、総てこれからです。
地域主権戦略会議は是から来夏の「地域主権戦略大綱(仮称)」策定に向けて動き
出しました。

勝負は長期戦化する恐れがありますので、じっくり腰を据えて掛かって貰いたい。