税制改革で首相やっと決断か？

暫定税率廃止やこども手当所得制限等に関する２０１０年度税制改正について、　
鳩山首相は「わたしが決断します」と言いながら決断を先延ばしして居ましたが、
やっと決断された様で、今日大綱が閣議決定される模様です。

それを見ると、予想されては居たが、大変失望させられる内容の様です。

まず暫定税率は２０１０年３月で廃止する。
そこまでは良いのですが、ガソリン等の税率は現行水準を維持すると言う。

どう言う事か一瞬戸惑うを感じます。
ガソリンに掛かる暫定税率分をそのまま新しい税金で徴収する事らしい。
結局ガソリンの暫定税率分は下がらないと言う事だ。

全く良い手を考え国民を愚弄出来たものと感心します。

マニフエストを守りかつ財源確保出来るとは、自民党より上手でこれは誰がみても
官僚が考える作戦だ。

しかし何時までもその様な姑息な手に国民はダマされてばかりいませんよ。
いっそ小沢さんの要望通り先延ばしの方が理解しやすい。
この様な事が続くときっとシッペ返しがある事も覚悟して貰いたい。

次ぎにこども手当の所得制限は設けず要らない人は自治体に寄附する制度を創設
すると全く人を喰った様な決断です。

こども手当は中学生まで一人当たり２万６０００円支給年間３１万２０００円と
なります。
但し来年度は財源不足のためその半額支給となります。

是に対する財源は半額で２兆２５００億円。２３年度には満額で５兆３０００億円
が必要です。

現在扶養控除廃止で８０００億円配偶者控除廃止で６０００億円しか手当が出来て
居ません。
現行の児童手当を廃止しても到底財源確保は暗い見通しです。

埋蔵金目当てなのかそれとも最悪の場合は赤字国債を当てにして居るのだろうか？

そんな中で出された助け船が小沢幹事長の所得制限が望ましいと言う要望でした。
一時は年収８００～１０００万円いや２０００万円の所得制限が討議されましたが
鳩山首相は飽くまでマニフエストに拘り長妻厚労相の意見に従い所得制限は設けず
と決断しました。

こどもを国民で育成する事には反対でないが、裕福な子供までも我々が扶養控除や
配偶者控除を廃止してまで何故協力せねばならぬのか不満感が募ります。

何処にイラナイと寄附するバカが居るか？

裏話は所得制限をするための所得補足が難しくとても来年度には間に合わぬと言う
噂も流れています。

問題の環境税は１年以内に結論を出すと言うが、これは消費税増額問題と連動し
て居るので可成りの時間が必要ではないか？

また手っ取り速いタバコ税の増税は１本当たり５円位で今日閣議で決定される模様
です。

国民の健康の為、エコーの為の増税らしいが、早い話財源が欲しいだけの話しだ。