ローン難民増加？

日本でも、プライマリーローンの煽りで住宅を失った米国同様にローン難民が急増
したと今朝の新聞は報じています。

２００９年上半期で、既にローンが払えないため全国で一戸建て住宅やマンション
が３万１８０件も住宅競売に掛けられたと言う。

住宅建設や不動産の売買は内需拡大に大きなウエイトを占めていますが、是では
内需拡大処か足を引っ張って居る状況です。

是は失業や収入急減で住宅ローンが払えず金融機関から自宅や事務所が
競売に掛けられ、追い立てを喰い住む所を無くした「ローン難民」が急増した
事になります。

ここ数年間住宅や事務所店舗等で、年間５～６万件を推移して居ましたが、
今年は半年で、しかも住宅だけで既に３万件を越え、今後どの位膨らむか予想
もつかないとの事です。

不動産の競売は通常ローン滞納が一定期間過ぎ返済条件変更等出来なかった場合に
金融機関等が裁判所に申し立てて担保の土地建物を強制的に売却して資金回収を
図ります。

是が「住宅の競売」で当然住人は追い立てを喰らい住む所を無くしてしまいます。

住宅の競売価格が負債額を上回れば良いが、通常市場価格の半額が常識大抵の場合
競売後も残りのローン返済は迫られます。

やがて住宅から追い立てを食らい、借金地獄に落ち家族離散、住居が決まらないと就職先
も無くなり、ホームレスの定番コースの可能性が高いと言われます。

政府も住宅等含めた中小金融円滑化法を４日から施行し金融機関にに対して
ローン返済の猶予を促して居ますが、これは一時逃れで、その分将来より多くの
借金となりいよいよ支払い困難になる可能性があります。

過去に国が推奨した旧住宅金融金庫の「ゆとりローン」に踊らされ飛びついた、
低所得者層の過剰な借り入れの歪みが、円高株安景気不況デフレの波が襲いかかり
給与やボーナスの激減、リストラ、会社倒産等で一気に出て来ました。

謂わば「日本版プライマリローンの悲劇」です。

金融危機にまで発展する事は無いでしょうが、兎に角雇用の拡大、内需の拡大が
一番の急務です。

鳩山政権は右に左に揺れて居る時ではありません。
今こそ国民の負託に答えるべきではないか。