こども手当地方負担を求める

何か期待ハズレの感が否めない税制改正大綱でしたが結果的にはタバコ税等の増税で、
国税と地方税を併せて差し引き１兆円規模の増税になるとの事です。

暫定税の維持や中小企業法人税率の切り下げ等随分公約違反が目立ったが、これも
財源確保を優先した苦渋の選択と見るべきか、或いは財務省の作戦勝ちと見るべき
か判断が分かれる処です。

民主党政権の目玉である「こども手当」については随分曲折があった様です。

こども手当は当初１０年度から開始として居たが、財源不足を理由に初年度は
子供一人当たり半額の月１万３千円(年額１５万６千円)とし１１年度からは満額の
月２万６千円(年額３１万２千円)が支給される事になった。

この為現行の扶養控除や児童手当が廃止されますが、それでも該当家庭が受け取る
金額は増加すると言う政府の見解です。

しかし該当しない家庭は相当の増税になり出費が増える事は間違いない。

こども手当の支給に際し所得制限を設けるかについては小沢幹事長から財政逼迫の
折国民の要望として是非設けるべきとの要望が出されました。

しかし、鳩山首相は公約優先で所得制限は設けるべきではないと決断して、その様に決定しました。

是に対して、国民全体で子供の育成を支えると言う趣旨には賛成出来ても、我が身
を守る事で精一杯の国民に果たして賛同されるか？
ましてや富裕層の子供手当まで国民が負担せねばならない事には矛楯を感じます。

こども手当は当初から満額で５兆円余り半額で２・７兆円位の財源をどうするか、
危惧されて居ました。

現行の児童手当１兆円は地方約６割。企業約２割負担で地方は５７００億円を企業が
１８００億円を負担していました。

民主党政権は当初、全額国が負担する事を公約に掲げて居たが、是もどうやら財政
逼迫を理由に政府は地方や企業に今まで通りの支援をお願いする様に頭を下げる、
方針に転換した様です。

是に対し、国以上に地方財政が厳しい地方自治体は強固に反対しています。
すでに支給作業拒否表明する自治体まで現れて来ているとか。

何せ初めての政権担当とは言え余りにもコロコロ変わるので、国民も地方自治体も
対応に困って居ます。

どうも民主党政権にはこれと言ったバックボーンと言うか理念が欠如して居るの
ではないかと思われてなりません。

行き当たりバッタリで、まるでアメンバーの様に変化して行く、ある意味では大変
貴重な存在ですが、振り回される国民は堪ったものではない。

まあ「お前なぞには言われたくない」と言われそうですが、偽らざる感想です。