TPP交渉は、主要国の日本と米国との二国間交渉がネックとなって、重要農産物５品目や 自動車の市場開放等が難航し、妥結の目途が立たなくなって居ます。
そのため７月に開催されるＴＰＰ参加国全体の首席交渉官会合の妥結は困難視されて居る。
何せＴＰＰ参加国で日本と米国のどちらかが抜けたらＴＰＰ交渉効果は半減する事態になる。
日米協議で問題になって居るのは日本の重要農産物５品目の内牛・豚肉の関税の扱い
である。
米国は飽くまで関税ゼロを主張する米国畜産団体は、米国大統領中間選挙目前でオバマ
大統領に強い圧力を加えて居ます。
米国畜産団体は日本が関税撤廃に応じなければ日本をＴＰＰ交渉から外すべきとまで
極言しています。
又関税撤廃せず妥協したら米議会は通さないとまで強腰の姿勢です。
何が何でも日本を屈服させ関税撤廃させると言う構えです。
日本も出来る限りの譲歩をしたが米国畜産団体は飽くまで関税の完全撤廃で通してきます。
しかし日本の畜産の将来が懸かった問題ですので下手な妥協は将来に禍根を残すので
最低限の譲歩はヤムを得ないが、飽くまでガンバッテ欲しいですね。
企業創業のための雇用改革を認める国家戦略特区に指定された福岡市は法人税実効税率
を創業から５年に限り１５％程度引き下げ規制緩和を國に求める事とした。
企業立地には絶対条件の法人税実効税率の引き下げが不可欠です。
喩え創業５年限りとは言えそれは大変な魅力ですね。
現在企業立地が盛んなアジア先進地シンガポールの法人税実効税率は１７％だそうです。
是より下回る条件を出して立ち上げ間もない企業支援・海外からからの創業の呼び込みを
狙う意向です。
現在日本の法人税は海外に較べて高く、福岡市の法人税実効税率は３５・３８％です。
是を１５％に引き下げると言う事ですから相当思い切った規制緩和ですね。
政府は今の処成長戦略の一環として将来法人税実効税率は２０％台まで引き下げる事と
していますので、前倒しでその先を行く事となりますね。
問題は國の財政が厳しい時成長戦略とは言え経済特区での期限付き法人税実効税率の
引き下げを認めるかです。
法人税の税収の減額で果たしてそれ以上の効果が期待できるのか？
政治的判断となるでしょうね。
福岡市は特区指定を受け海外企業の立地を狙った雇用条件の明確化。
外国人受け入れの在留資格見直し。
等で「世界一ビジネスのしやすい都市」造りを目指して居ます。
昔は博多が商業の中心であった時代もあったのですから、満更夢物語ではないかも
知れません。
但し創業５年間で利益を上げて法人税を納める事が出来る企業が幾つできるかと
言う問題もあって、事はそう簡単ではないようですね。
其れに減税だけで企業立地が進むか疑問視する向きもある。
企業はあらゆる条件が整わなければ企業立地は決断しないのではないか？
