どうやら１３年度税収は景気回復で法人税や所得税の増収で補正予算編成時に
見込んだ４５兆４千億円を１兆円程上回り４６兆円台に達した模様らしい。
誠に喜ばしい事で是もアベノミクス様々と言う処ですか。
１２年の税収４３兆９千億円と較べたら３兆円前後の増加で景気回復も本格化した
のではとも思われますね。
１３年度は法人税収が１０兆１千億円から企業業績改善で数千億円の増。
所得税収も１４兆８千億円から、ボーナス増や株式優遇税制終了前駆け込み売却
で税収が大きく増。
企業の業績改善には消費税増税前の駆け込み需要も大いに関係して居る様です。
さて１４年度税収ですが４月から消費税率が３％引き上げられその分税収の延びが
有りますが、反面増税への反動でどの位の落ち込みが出来たか？
今の処経済の好調さだけが強調されているが本当はどうなのか？
又経済成長を急ぐあまり、大企業優遇で法人税実効税率引き下げを明言して居ますが
現在其れを補填する代わりの財源は見つかって居ません。
折角の消費税増税分も何か訳の判らないものに消えて行きそうですね。
２０１０年の参院選での１票の格差最大５・０倍は違憲状態とした最高裁判決を受け
国会は早急な対応を迫られて居ます。
この参院の１票格差是正に選挙制度協議会が先に隣接県を統合する合区制度を
提案しました。
４月に提案されたのは１１６万６千人以下の県を対象に２県を合区し全国２２区を
１１区にして１２増１２減にしてはどうかと言う提案です。
是だと現在の４・７７の１票の格差が１・８３まで是正出来ると言う事です。
増える東京都等は良いが、減らされる県にとっては最悪の場合は自県選出議員が
居なくなる事でもあって反対の声が上がった。
今回協議会座長で自民党参院幹事長が、合区対象２２府県を２０府県へ減らす案
１０府県へ減らす案の２案を提示しました。
まず２０府県案では是までの宮城・新潟・岩手の３県を単独選挙区と残し新たに滋賀
を合区対象にして当初の組み合わせと違う２０合区にする。
是は対象府県が２県減らされ、新たな組み合わせで２０府県になったと言う事。
もう一つの案は対象基準県を８７万７千人とし、山梨・福井・徳島・高知・島根・鳥取
佐賀の７県が対象で１０府県の合区とするが佐賀県は合区対象外の福岡県へ併呑
の格好で合区となり、更に福井を石川か滋賀に併呑する。
是には一番関連が深い自民党議員からの猛烈な反対が上がって居るとか。
公明党・民主党や他の野党も選挙区を全国１１ブロックに改編する案・比例代表を
主体にする案等をそれぞれ掲げて主張しています。
最高裁は昨年７月の参院選についても年内に判決を出すものと思われ２０１６年の
参院選までには解決を迫られています。
待ったなしですが、国会はどの様な回答を出すのでしょうか？
