国民健康保険の崩壊に繋がりかねないとする混合診療拡大合意

政府は保険診療と保険外自由診療併用する「混合診療」には現在の医療制度の崩壊
に繋がりかねないとして反対の立場をとっていました。

しかし現在の健康保険制度での医療に不満を持つ患者の要望を重視し、政府は混合
医療を認める新たな仕組みを作る事を決めた模様。

海外で認められて居て国内で未承認の医薬品を使う混合診療の場合審査に平均で
６～７ケ月掛かって居ますが、あたらしい審査期間は是を５分の１にに大幅短縮する。

患者の申し出を受けた医療機関は國に申請する。
治療の有効性や安全性は専門家が合議で確認する。
最初に実施する混合診療は臨床研究中核病院等全国１５ケ所に限定して実施。
同じ診療の２例目以降はこの病院と協力する医療機関を追加出来る事とす。
この場合原則２週間以内に安全な環境が整って居るか判断する。

是は高度の医療技術や施設がなければ患者に危険が及ぶとされ、大学病院か
地域基幹病院に限定されてい居たがリスクが低い診療は地域の身近な病院でも
認める事とした。

政府の規制改革会議は今後混合診療を現在より大幅に広げる「選択療養」導入する
様に求めた。

是で外国で認められた新薬や新しい医療方法が使える様になり、患者にとっては
大変朗報ですね。

ただ是で痛手を蒙るのは、医薬会社や医療関係者とも言われています。

この混合医療はＴＰＰ交渉でも問題視された項目です。
是まで新しい薬が世界で開発されても日本の医療制度では使えないと言う事でしたが
是が少なくとも規制緩和に向かったと言う事は喜ばしい事かも知れませんね。

ただ金持ちはこの恩恵に与るが貧乏人には余り用のない制度とも言えますね。

政府は武力行使一体化の可能性がある後方支援４条件ひとまず撤回か

政府は安全保障法制整備に関する第４回与党協議会で、前回提示して武力行使の
一体化になりかねないとされた後方支援４条件をひとまず撤回した様ですね。

この４条件とは、現に戦闘行って居る他国部隊に対する支援。
戦闘に直接使用される物品・役務の提供。
他国部隊の戦闘現場での支援。
戦闘との密接な関係。

この４条件が全部揃った時のみ他国の武力行使の一体化と見なし、一つでも欠ければ
他国の武力行使には当たらないと言う妙なこじつけです。

誠に日本とっては都合の良い論法ですが敵方にとっては目障り攻撃対象としか映らない
ではないでしょうか？

是に対して戦争に巻き込まれる可能性が高いと公明党が反対し自民党も仕方なく是を
引っ込めた様ですね。

自民党内には、最早集団的自衛権行使容認に反対する公明党とは連立関係を解消す
べきだと極論する人も出て来た聞く。

自民党としては今年末日米で改定される「日米防衛協力指針」の前に集団的自衛権
行使容認問題を片付けたいとしています。

其れには、今国会中に集団的自衛権行使容認の閣議決定をすませて、自衛隊法等の
関連法案を秋の臨時国会で成立させねばならないギリギリの時間と判断して居る様だ。

一応後方支援４条件は引っ込めたが「武力攻撃の現場では活動しない」とする別の
３条件を示しました。

曰く、戦闘が実際行われて居る現場では活動しない。
戦闘が始まれば活動中止。
人道的な捜索・救助活動は例外とする。

これもいい加減なもので、混乱した戦場ではその線引きは大変難しく、また戦闘が始まった
ので是でハイサヨウナラが許されるか？
人道的捜索・救助活動を敵はそう見て呉れるか？

 

是も自衛隊の国際活動の拡大となるので公明党は回答保留との事です。

与党協議会の座長を務める高村副総裁は予定通り今国会中に閣議決定案を準備する
様に政府に求めたとの事です。

尚武力攻撃にには当たらない他国武装漁民が離島上陸と言った「グレーゾーン事態」の
２事例については首相の判断で自衛隊が迅速に出動出来るよう事前に閣議決定をして
措くと言う運用面の改善で合意した。
そのための法整備は当分見送る事とした。