来年の消費税増税の軽減税率８案等を公表

自民・公明の与党税制協議会は来年秋の消費税増税時の軽減税率制度について論点
を纏め飲食料品の８案等を公表した。

まず購入頻度が高い飲食料品にしぼり込む。
具体的には、全ての飲食料品・酒を除く・外食も除く・お菓子類も除く・飲料も除く・
加工食品を除く生鮮食料品限定・コメ味噌醤油に限定・精米に限定して８品目を
軽減税率、適用対象品目とする。

早い話外食・酒・菓子・飲食食料品等を除き全て増税の対象になると言う事。

又軽減税率経理方法の４案も示した。

現行の請求書方式活用として２案。
税率毎に商品の合計金額記載する方法。
是を売り手に請求書発行を義務つける。

税額票方式導入の２案。
商品毎に税率や税額を記載する方法。
是を事業者番号等の記載義務つける。

又同時に軽減税率の１％当たりの財源減収額が試算され公表された。
全ての飲食料品は６６００億円の減収。
酒類を除いた場合は６３００億円の減収。
外食が４９００億円で菓子類が４４００億円減収と弾いて居ます。

軽減税導入に積極的な公明党と財源の減収を心配する自民党との間の意見の
相違は埋まってないので今後可成り流動的になる可能性がある。

我々としては増税と同時に食料品等の増税軽減が受けられれば助かるが、大局的
に財政の事考えると、折角消費税を上げても何の役にも経たないでは上げる理由が
立たないのではとも思われてなりません。

 

ロシア外しのG7対ロ制裁警告・なれど揃わぬ足並み

日欧米それにカナダの先進７ケ国首脳会議がベルギィーブリュツセルで開かれた。

今回はウクライナ問題でロシアのプーチン大統領抜きのG7会議となりました。

ウクライナ問題では大統領選挙で勝利した新政権支援。
ロシアに追加制裁を科す用意がある事。
外交的解決を促す事で一致した。

また東南アジア情勢では中国の領有権主張・海洋進出を念頭に深い懸念表明

G7会議は以上の首脳宣言を採択して閉幕しました。

Ｇ７ではウクライナのクリミヤ編入等は国際法の基本原則に反すると非難。
ロシアに国境地帯に軍撤退・親ロシア派の武装解除・ウクライナ政府への協力
を求めた。
ロシアが外交的解決に応じない場合情勢次第では追加制裁を科す用意があると
警告を発した。
マタウクライナに天然ガス輸出価格引き上げに圧力をかける事に対して政治的
威圧や安全保障上の脅威にエネルギィーを利用するのは容認出来ないとした。

だがロシアにとっては痛くも痒くもない事でしょう。
それより目の上のタンコブ的クリミヤ編入がロシア取っては重要課題です。
またＧ７首脳の間にも温度差があって足並みが揃わない。
中国に対しても同じ様で、Ｇ７は大国のロシア・中国には及び腰になって居ます。

特に欧州はエネルギィーで大きくロシアに依存して居て是以上の関係悪化を恐れて
居ます。

また中国に対しても日本の阿部首相が中国を念頭に領土・海洋の権利を一方的
主張する事に反対したのに、中国と深く経済財的に結びついている欧州は中国
を名指すのを避け一応採決に応じた。

フランスは自動車・原子力・航空機等で総額２兆円以上の契約を行い、ドイツ・英国
とも経済大国となった中国と事を構える事を避けて居ます。

ロシアはもはや先進７ケ国首脳会議等問題にしていません。
中国を含む新興国G20を意識して新しい世界秩序構築を目指す意向。

しかしロシア・中国に世界を率いる国力も信頼感もなく、米国も超大国の権威が
なくなり今やリーダーなしの世界になりつつある様だ。