アベノミクスの最終仕上げとされる新成長戦略の全容の素案が産業競争力会議
で示されました。
農業・雇用・医療分野の規制改革。
法人税実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台まで引き下げる。
年金積立金管理運営独立行政法人の運用見直しと、株式投資を増やす。
学童保育の充実。
子育て支援員の資格創設。
女性の就労を促す。
外国人技能実習制度拡充。
介護等も実習対象に加える。
国家戦略特区では家事支援の外国人受け容れ。
医療・介護・農業・建設の現場でロボット活用。
何れも是まで示された項目で特に目新しいものではないが、ただ年金受給者に
取っては積立金管理運営行政法人の見直しは気にかかりますね。
それと株式投資に回す額の増額これも大変気になります。
急に医療・介護・農業・建設現場でロボット活用を取り立てて言い出した訳は何か？
法人税実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に引き下げると言う巧い
事を言って居るがその財源の手当もなく単なる口約束の可能性大ですね。
農業分野でも岩盤規制打破と言って居るがＪＡ全中廃止問題、農業集約化問題
農業企業拡大の問題、農産物海外輸出の問題どれ一つ取っても厳しい現実が
待ち構えそう簡単に行かない様だ。
今回の成長戦略は「日本産業再興」「戦略市場創造」「国際展開戦略」とデフレ脱却
の最良策と自画自賛して居ますが、家計より企業優先の政策で、克っての小泉政権
時代の構造改革の失敗と同じ様に国民がまたツケを払わされるのではないか？