安倍政権これぞ岩盤規制打破だと次々に規制改革会議が出した規制改革案を提示
してきました。
規制改革会議が出した、農業・医療・雇用分野を中心とした２３０項目の規制緩和策
が注目を浴びています。
政府は是まで規制緩和を叫び、行政改革推進本部を立ち上げその後幾度も名称が
代わり、生まれては消え、消えては又誕生の繰り返しでした。
特に小泉政権時代の構造改革は華々しいものがありましたね。
民主党政権時代は行政刷新会議を設置し行政仕分けと言うパフオーマンスで一躍
注目を浴びました。
現在その流れで規制改革会議が岩盤規制の打破と称して規制改革案を出し居る。
安倍政権の特色はこれが全て国家成長戦略と繋がって居る点です。
全て成長戦略のためには岩盤規制の打破が必要条件として居ます。
そのため農業・医療・雇用分野での規制緩和策を特に取り上げています。
その中で一番メインは農業の規制緩和策とも云えます。
まず日本の農業の構造改革に目障りな「JA全中」廃止。
農協と農業委員会の見直し。
JA全農の株式化。
政府は日本の農業を守りの農業から攻めの農業に転換して大いに国際市場に
打って出る意向を表明しました。
そのためには農業の集約化や企業農業の拡大が絶対的要件となります。
コストを下げて良質の農産物を世界の新興国の富裕層に買って貰うと言う戦略。
狙いは確かに的を射て居ますが現実は少し違う様ですね。
日本の農業は小規模農家の汗と涙によって維持されて居ると言っても過言では
ありません。
安全で美味しい農産物のため農家は営々として農業に努めて居ます。
確かに外国製品より高く割に合わない事も現実です。
しかし是を全て外国産に委ねた場合国民の食の確保は大変厳しくなりますね。
現在の農協はJA全中の駒として動き又保護されて居ます。
又農協は農政として國や自治体がやるべき事を代行しています。
農協は國の補助金等の受け皿として行政の補完機能をまかされ安住して居る。
是をいきなり切る事は物理的無理な話ではなかろうか？
早速JA全中の廃止はあやふやにボカされ新制度移行と言う事に替えられました。
又農協制度改革も何処まで進むか疑問です。
規制緩和会議が打ち出した２３０項目の規制緩和策の内一体幾らが実を結ぶのか
疑問に思えてなりませんね。
本当に必要な規制緩和策なのかもまた問題ですね。