政府骨太方針原案が明らかになる

政府が今月中に纏める経済財政運営の指針となる「骨太方針」の原案が明らかになった。

一番問題して居るのはデフレ脱却です。

そのために持続的経済成長が不可欠とし、少子高齢化による人口減少を食い止めて今後
５０年後も人口１億人以上維持すると言う目標を掲げました。

そのため抜本的少子化対策として第３児以降の出産・育児・教育への支援策を拡充する
方針を明らかにした。
この施策はフランスで成功し実績を挙げて居るのでそれに倣ったのでしょう。

原案では急激な人口の減少や少子高齢化の流れを２０２０年度を目途に変える必要性を
指摘しています。
そのため少子化対策予算を重点的に配分する。
第３子以降の出産・育児の良い環境整備し女性の社会保障制度の見直し。
配偶者控除等の税制見直し。
等に取り組む事としています。

なお経済成長で国際的競争力を付けるには我が国の法人税実効税率引き下げが課題
ですが、今回骨太方針には政府・与党大詰め調整中との事で盛り込まれて居ない様だ。

ただ甘利経済再生担当大臣は法人税実効税率は来年度から段階的に引き下げる事を
明記すべきと主張して居るとの事です。

何れにしてもこの骨太方針は財政健全化を目指しながら経済成長を図ると言う相反する
方針をどう解決して行くのか政府の姿勢が窺えるのではないか？

遺体解剖率向上への道開かれるか？

自民・公明両党は犯罪による死亡を見逃さないため「死因糾明推進基本法案」を纏めました。

 不審死が解剖等の死因糾明が為されない儘に事故死や事件性なしとして処理されて居ます。

其れには色々要因がある様ですね。

警察官幹部である警部または警視の検死官による検死。
司法解剖に回すか検死官が判断する。
また現在の監察医制度も多くの問題を含んで居ます。

監察官制度は東京２３区・大阪・名古屋・横浜・神戸の５都市に限られそれも実際起動して居る
のは東京２３区と大阪・神戸だけと言う現況らしい。

又司法解剖は大変金がかかり、警察としては出来るだけ少なくしたい処です。

そう言った事で我が国の司法解剖率は極めて低い。

因みに昨年１年間に扱った遺体の解剖率は１１・３％で、解剖されなかった遺体には事件性がある
遺体もあったのではと推測されますね。

依頼する大学等のない地方都市ではまず司法解剖は特例的なものとなっています。

是までは死因糾明推進法を適用して来たが一向に遺体解剖率が向上しないので今回基本法案
作成となった。

今回は施策を統括する特命担当大臣を措き解剖率向上に具体的目標を設定すると言う気の入れ
様です。

衆院内閣委員長提案として今国会で成立させたい意向との事です。

是まで事件では２００７年力士暴行死事件が遺体解剖されず処理されそうになった事件は有名です。

１２年６月に「死因糾明推進法」と、事件性がハッキリしなくても遺族の承諾無しで司法解剖が出来る
「死因・身元調査法」が成立しました。

今後は政府や自治体が法医学関係者による死因糾明の専門施設を全国的に整備する。
遺体をＣＴスキャナー等にかけ「死亡時画像診断」などの活用を求めた。

なお現在の死因糾明推進法」は今年９月失効する事となる予定です。