日本の農業は格安の外国農産物輸入等で、農業所得半減・農村の高齢化・過疎化・休耕地拡大
離農者増等で青息吐息です。
其処で政府の規制改革会議が農業改革に乗り出して思い切った提案をだした。
まず農家を牛耳って居るＪＡ全国中央会の廃止、企業農業への支援、農家が農産物生産に専念
出来る農協にして、ＪＡ銀行は取り上げて農林中央金庫所属とする。
農業に競争力を付けて国際市場に打って出る。
大体その様な趣旨の改革案です。
ＪＡ全中は自民党の大きな票田でした。
コメ作中心時代はコメの政府買い上げ価格が大きな政治問題で、ＪＡ全中が政治を動かして
居た時代もありました。
時代が変わり今やＪＡ全中は農業改革で大きなガンとなってきました。
安倍政権は農業改革で農業を経済成長の一翼を荷負う産業にしたい意向です。
そのためには国際的競争力のある農業が不可欠条件です。
農地集中化・企業農業参入の拡大・現在の補助金制度の見直し等々を行うためには現在の
ＪＡ全中の管理されている農協システムでは改革が進みません。
其処で今回のＪＡ全中廃止を中心とした農業改革の提案となった様です。
早速自民党農業改革部会で反対のノロシが上がった。
ＪＡトップとの会談で色々話合われた模様。
ＪＡ側も一応農業改革は了解するが、この提案は日本の農業の崩壊に繋がると言う事で
反対の意志を示したそうです。
自民党農協族等はこの提案はＪＡ全中廃止ではなく、新たな組織移行へ修正する。
移行期間は、適切な移行期間を設定すると誤魔化して先延ばしする。
等で修正に動き出した模様。
農業改革は、ＴＰＰ交渉とも大きな関わりがあって日本の農業の将来が懸かっています。
農協を下手に弄りこれ以上日本の農業が衰退する事もあるので、慎重に農業改革は
行って欲しいものですね。