公明党も集団的自衛権の武力行使３要件呑むか？

自民党高村氏は私案として安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権
行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定の核心部となる「修正新３要件案」を提示
しました。

噂ではこの自衛権発動の３要件案は元々公明党が言いだしたものとも言われ、なんか
初めからアヤシイものだった様だ。

国連憲章では自国が攻撃された時反撃出来る個別自衛権と、国連加盟国が第三国に
攻撃を受けたら受けた國からの要請で国連安保理事会が措置を取るまで必要な措置を
各国が共同して措置を取っても良いとされています。
ただち是には宣戦布告が条件です。

我が国では個別自衛権とは別にこの集団的自衛権行使をどうするかで論議されて来た。

安倍政権になってから、我が国が武力攻撃を受けた場合と、他国が武力攻撃を受けて
其れが我が国の存在を脅かし、国民の生命・財産が奪われる恐れが有る場合は、他に
取るべき手段がない場合に限り必要最小限度の実力行使が出来るとしました。
ただ是はあくまで後方支援が基本で直接攻撃には参加しないと言う立場です。

大変虫の良い考え方ですが、是でも現在の憲法上は最大の解釈変更となります。

修正案では他国を我が国と密接な関係のある他国とし、恐れがあるを明白な危険と
言う言葉に置き換えました。

又武力行使の場合３要件に該当する場合に限るを「３要件に該当する場合の自衛権
措置としての武力の行使に限られるとしました。

何かヤヤコシくて国民には判りずらい。

なお国連決議による多国籍軍への自衛隊参加は公明党の強い反発で明記を見送った
との事ですが、結局公明党はこの自衛権発動の新３要件は結局呑む様です。

２７日の次回与党協議会で閣議決定案全文が示され、安倍首相は来月１日か４日の
閣議決定に踏み切る積もりらしい。

ただ先に提示された安保協議の１５事例等でも明らかな様に集団的自衛権の武力
行使には大変腰が引けて居ます。

これで良いのかと言う説と、此処まで遣るのかと言う説がまだ国内世論には有る様で
安倍首相が意図する事とは可成りかけ離れて居るのではないか？

一部には戦争に巻き込まれる恐れのある集団的自衛権行使容認には、もっと公明党
に反対して欲しかったと言う声がある事も事実の様です。

政府新成長戦略・骨太方針・規制改革実施計画閣議決定す

アベノミクスの最終仕上げとなる第３の矢「成長戦略」と、経済財政運営の指針と
なる「骨太方針」、是に伴う「規制改革計画」を政府は同時に閣議決定しました。

閣議決定された主なポイントは次の通りです。

最早デフレではないとの認識。
５０年後も１億人程度の人口維持のため少子化対策を拡充する。
現在３５％の法人税実効税率を２０１５年度から引き下げて数年で２０％台を目指す。
来年度予算では社会保障経費以外は極力抑え、また社会保障費も聖域なく見直す。
農協・農業委員会・農業生産法人を一体的に見直す。
労働を時間でなく成果で評価する様変えて行く。
混合診療拡大し「患者申出療養」(仮称)の新制度創設。
女性が働ける様に、税制上や社会保障制度を見直す。
国家戦略特区では外国人家事支援人材の受け容れを図る。
年金積立金管理運営独立行政法人の運用見直しを行う。

安倍首相はこの成長戦略にはタブーも聖域もないと断言し、日本経済のため如何なる
壁も打ち砕くと強調しました。

成長戦略の主役は企業で、稼ぐ力を重視し法人税実効税率引き下げを行う。
雇用・医療・農業分野で「岩盤規制」改革方針を打ち出した。
特に農業分野ではＪＡ全中・農協の見直しを図る。
地方活性化の司令塔となる「地方創生本部」を来月立ち上げる。

言うことは簡単ですが、さて実行となると如何なものでしょうか？
一応閣議決定まで持って行ったことは評価すべきでしょう。

後はどう具現化するかです。

なお政府は現在デフレ脱却が完全に行われて居ると言う自信がないのか、７～９月期
に成長軌道に乗るのか？確実に脱デフレに向かうのか？見極めて判断するそうです。