安倍政権は月内に纏める新たな成長戦略の分野毎の施策やスケジュールの工程表
の原案を明らかにした。
介護分野等への外国人労働者受け容れを主導する司令塔を内閣に設置する。
２０１５年度にその具体策を決める。
１４年度中に外国留学生の就労を認める制度の具体化。
国家戦略特区で家事支援の外国人を受け容れる。
東京証券取引所にインフラ関連新市場創設するため１４年度中法整備する。
農業法人数を２３年度までに、２０１０年比で４倍の５万法人に増やす。
訪日外国観光客を増やし、２０３０年は宿泊客の６人に１人は外国人とする。
政府は人口減による労働者不足を外国人労働者で補う考えです。
そのため介護分野や外国人留学生の就労・国家戦略特区での外国人家事労働者
受け容れ等を行う。
又政府は経済財政運営指針の骨太方針では５０年後も人口１億人維持を明示した。
東証に、再生可能エネ関連設備や老朽化した空港・港湾設備に投資するフアンドが
上場する新市場を創設し、民間から投資を呼び込む。
TPP交渉を見据えて国内農業の強化を図る。
休耕農地集約・貸し出しを行う農地中間管理機構の活用。
農業法人規制緩和で拡大を図る。
観光分野では２０３０年後宿泊客の６人に１名は外国人とする。
そのため外国人ビザ発給要件緩和・地域免税店拡大を図る。
昨年の日本政府は外国人観光客は初めて年間１０００万人を超えたと手放しで喜んで
居て更に２０３０年までには外国人観光客を３０００万人まで増やす計画が有るそうです。
現在日本にはホテル・旅館等が６万軒有るそうで、宿泊施設として１６０万室があるとか。
今年間どれだけの宿泊客があるのか判らないが、２０３０年に宿泊客の６人に１人が
外国人とは可成り強気の姿勢ですね。
外国人に取っての一番の壁は言葉でしょう。
それに日本独特の生活環境と風習・習慣で、是を如何に理解して貰うかですね。
予定は未定で必ずしもそうなるとは決まってないが、今後のスケジュールを立てる事は
良い事ですね。