日米防衛協力指針改定方針固まるか？

我が国の防衛体制のガイドラインとなる日米防衛協力指針は本年末に改定される
ようになって居ます。

日米両政府は自衛隊と米軍支援について、朝鮮半島有事の場合戦闘が起きる恐れ
のない後方支援に限定して居たが、どうやら今後は後方支援の地域拡大する方針
で合意した様だ。

又中国を睨み尖閣諸島周辺南西方面での警戒監視活動の強化。
日米の基地・施設に共同使用推進も盛り込む方針。

此の日米防衛協力指針は自衛隊と米軍の役割と協力を決めた政府間の文書です。
冷戦時代当時のソ連の上陸侵攻を想定し策定されました。
その後北朝鮮核開発等で朝鮮半島有事を重視した内容に改定された。
今回は中国を重視した役割や協力が加わり今年末までに再改定で合意しました。

安倍政権は自衛権行使容認等で新たな日米同盟を構築したい意向の様でこれと
同時進行で周辺事態法や自衛隊法等の改正案策定も進める方針との事。

後方支援として戦闘現場での燃料補給や医療支援・武器等輸送支援までも手を
広げる意向の様です。

また基地や施設の共同使用は米軍と一体化する事を意味し益々紛争にのめり
込んで行く事になりそうだ。

当然敵対行為と見なされ攻撃の対象になる恐れは大いに出てきますね。

是は中国けん制を急ぐ余り日米同盟強化をアッピールするものと取られています。

問題は米国政府が日本の思惑通り動いて呉れるかです。
米軍側は大変日本に好意的ですが、米政府特にオバマ大統領は日本に対して
不信を抱いて居るとの噂もあって疑義を挟む人も多い様です。

米国の本音は今中国のご機嫌を損じたくないと言う事です。
日本と韓国の諍いも頭の痛い事の様です。

そんな訳で１００％アメリカを信用して良いのか正直な処迷いますね。

改憲賛成微減なれど５６％・９条改正不要は６０％

憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正法が２０日公布され、憲法改正の
法的環境が整って来ましたね。

強い日本の構築を目指す安倍総理は集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に
続き２０１７年位を目途に憲法改正を意図して居るとも言われて居ます。

今回新聞社が加入する日本世論調査会が行った憲法等に関する世論調査結果
が発表されました。

それに依ると憲法改正に賛成と回答したのは５６％でした。
ただ昨年６月調査に較べて７ポイント減って居たとの事。

逆に憲法改正反対と回答したのは３８％で前回より６ポインと増との事。

また憲法９条戦争放棄条項の改正不要と回答したのは６０％で前回より５ポイント
増でした。
逆に憲法９条を改正すべしは３５％で前回より５ポインと減となった。

この回答結果をどう解釈すべきでしょうね。

憲法改正等に対し慎重意見が増えだしたとは言え、大勢は憲法改正論は依然として
くすぼって居ると言う事。
ただ憲法９条まで改正と言うと大半は反対が多くそれが少しずつ増えて来て居ると
言う事なんだろうか？

今回の調査は面接方式で実施したとの事で、より本音が聞けたのかも知れません。

憲法改正派の６３％は憲法の条文や内容が時代に合わなくなって来て居る。
また２３％は新しい権利や義務等盛り込むべきと回答した。
確かに指摘されると通りです。

では憲法改正で議論すべき対象はとの問いに対し、憲法９条と自衛隊が５３％だった。
幾ら自衛隊は軍隊ではないと言っても世界でもトップクラスの装備と組織を持ったもの
を軍隊でないでは通用しませんね。
又不戦の条項も厳しい世界状況で生き延びるためには害こそあって益なしと言われる
事も判る。
何時までも目を瞑って先延ばし出来る問題ではない。
５３％もの人が是を優先的に解決すべきと回答した事になります。

 特定秘密保護法で注目を浴びた知る権利、知らせる権利の問題やプライバシー保護
問題と解答したのは２４％で前回比で８ポント増でした。

遅々として進まない地方分権・地方自治問題は２０％。
内閣・議会制度については１８％。
国際貢献が１４％で環境権が１１％で国家や国民の基本的人権問題を議論すべきと
しています。
一時ネジレ国会の時、国会一院制がでましたが、国会制度改革も仲々捗りませんね。

是に対して憲法改正反対は戦争放棄で平和が保たれて居るが改正すれば戦争に
巻き込まれ前輪の轍を踏む恐れが出てくるので兎に角憲法には手を触れるなと言う
事の様だ。

矢張り現在の自衛隊の存在を明記すべきと、国際貢献問題等で速やかに改憲すべき
と回答したのが相当数に挙がったことは注目すべきかもね。

日本は何時までも米国の蔭に隠れて逃げ回って行く事が出来なくなって来たとも云えますね。