地方議会で女性議員軽視のセクハラ発言頻発

政治の世界では女性議員の進出が当たり前の様になっては来たがまだ政治の世界は
男優先の社会がまだ健在です。

女性議員が活躍するとやっかみ半分に何だ女のくせにが口に出てきます。

今回は東京都議会で女性議員に対して、「早く結婚すれば良い」「コドモが生めないのか」
と言う女性蔑視のセクハラ発言が飛び出し大変問題になって居ます。

ことの重大に気づき自民党都議連がセクハラ発言議員が名乗り出る様に要請した。

これに対して一人の自民党議員が一部の発言を認め正直に申し出て謝罪をした。

処がこのセクハラ発言は複数の声が確認され一人では無かった様です。

まだセクハラ発言をして口を拭い、知らぬ顔をして居る議員がまだ何人か居る事になる。
黙って居れば後はどうにでもなると多寡をくくった横着者がまだ居る事ですね。

なお自民党都連の調査ではコドモが生めないのかと言う発言はなかったとして居ます。
この他公表を憚る様な発言が逢ったのではないかとも推測されます。

この様な女性議員を侮辱する様な言動が全国議会で頻発して居るとも言われます。
こういった素質のない議員を選出する民度の低さも矢張り問題ですね。

我々の考え方に、女は家庭にあるもので、政治等は男がするものと言う固定観念が
抜けてないのかもしれませんね。

幾ら政府が日本の成長戦略には女性の力が必要と力説しても、肝心の国民の意識
革命が出来てないと何にもなりませんね。

そう言った意味では今回の騒動は一石を投じたものとして評価されるのでは・・・

捜査・公判改革で司法取引導入？また捜査可視化も法制化か？

裁判制度改革は裁判員裁判が導入されてから加速度をつけて来た感じです。

裁判のスピード化と冤罪撲滅・公正な裁判を目指し、裁判制度改革は進められて
居る様ですね。

今回法務大臣の諮問機関である法制審議会の特別部会で、検察が捜査協力の
見返りに、起訴見送り・または取り消し・減刑が出来る、「司法取引制度」導入を
法制化する事を、決定したらしい。

司法取引は米国等の裁判では常識とされて居て、容疑者や被告から持ちかける事
も多いらしい。

日本では認められてないが、裏取引として内内で行われていたのではと言う噂も
あって是がおおぴらに認められた事と言う説も出てきます。

この司法取引には様々な危険性が指摘されて居る。
まず自分の罪を逃れるため有りもしない虚偽の供述をして関係のない他人を巻き込む
危険がまず懸念されます。
また成果を急ぐあまり、捜査官や検察官の判断を誤らせ飛んでもない事になる可能性も
充分ある。

事件早期解決等のメリットがあるが新たな冤罪を生む可能性も出てきたとも云えます。

導入が見込まれる司法取引は次の３類型がある。

容疑者や被告が共犯者等他人の犯罪を解明するため供述したり、証拠を提出したり
すれば、検察官は起訴見送り・取り消し等合意が出来る「協議・合意制度」
ただ適正な手続きを確保するため、協力者の弁護人の同意が必要で、被害者や遺族
に配意して殺人等の重要事件は対象から外す。

自分の犯罪について捜査機関が知らない事実を供述した場合刑をを軽くする事が
出来る「刑の軽減制度」
是は発覚前に自ら犯罪事実を申告する自首とみなし検察官・裁判官が求刑や判決の
際に考慮する。

検察官が裁判所に証人喚問請求をする際その証言を証人に不利益な証拠にしない
と言う条件をつける「刑事免責制度」

司法取引導入に際してこの三つの制度導入が考えられます。

ただ合意に至った結果として虚偽の供述がなかったか検証する必要性が認められ
そのためにも対象事件の取り調べ全過程の可視化が問題になって来る。

取り調べの可視化は容疑者や被告の供述を得られなくなるとし、捜査官や検察官が
難色を示しています。

また捜査の可視化で録音・録画しても、裁判に有利な場面のみの公開とか編集がされ
る恐れもあるので、その対応も問題です。

この可視化の問題は特捜部や特別刑事部が扱う検察の独自事件で必ず義務つける
修正案が出され法制化される見通しとなった模様。

裁判員裁判を今度維持して行くにはこの捜査の可視化と公開は不可欠問題になる
のではないか？

この捜査可視化と司法取引は我が国の裁判史上劃期的なものであるのでその運用に
当たっては慎重な対応を期待します。
これ以上冤罪事件が起きないためにも・・・・