政府は経済財政諮問会議を開き経済財政運営指針となる「骨太方針」素案を提示した。
素案の骨子はまず法人税減税を来年度から着手する事。
現在３５％の法人税実効税率を数年間で２０％まで引き下げる。
財源については年末に向け議論する。
課税ベース拡大して恒久財源を確保する。
５０年後にも人口１億人を維持する。
そのため対策司令塔の本部設置する。
少子化対策拡充。
第３子以降の重点支援。
東京一極集中防止政策を検討。
医療・介護等の社会保障給付は聖域なく見直す。
是までの骨太方針と大分趣が違った方針素案ですね。
何か財源確保等には目を瞑り、理想のみ先走った骨太方針の様にも見えますね。
我が国の武力行使は、急迫な侵害があり他に避ける手段がない場合に限り必要最小限度
の実力行使が出来ると言う「個別的自衛権」に限定されて居た。
処が今回自民党は安全保障法制整備に関する与党協議会で新たな武力行使の３要件を
提示しました。
提示された新要件は個別的自衛権の他に他国に対する武力攻撃も含める「集団的自衛権」
を認めるものです。
その３要件とは我が国が武力攻撃を受けた時と、第三国から他国が武力攻撃を受け其れが
我が国の存立を脅かし、国民の生命や権利が根底から覆えされる恐れの有る場合に他に
避けられる手段が無い場合、必要最小限度の実力行使が出来るとしました。
是で憲法９条を改憲する事なく解釈変更で武力行使が出来るとしたものです。
自民党としてはグズグズ文句を言う公明党は無視しても閣議決定に踏み切る構えらしい。
此の新要件には是まで密接な関係にある他国と限定して居たが今回は単に他国が武力
攻撃された場合と大きく広げました。
また国民の生命等が根底から覆えされる場合から、恐れがある場合と書き加えこれも拡大
解釈への余地を持たせて居ます。
これでどうやら閣議決定は国会閉会後に先送りすると言う案は消え何が何でも閣議決定
を急ぐという安倍総理の思いが達成されそうな流れとなった様ですね。
