自治体職員の非正規化に続き私立高校教員の非正規化

全国の自治体は殆どが平成大合併で統合・合併した自治体が多い。

統合・合併は出来るだけ集約化して大きな組織化で対応しコスト等の節減が主眼
でした。

各自治体には定員法があって、そう矢鱈に職員を遊ばせて措くことが出来ず合併等
で生じた過剰職員はバッサリ切られて行きました。

処が合併等で仕事は減るどころか増えて、おまけに頼みの地方交付税も減らされる
一方です。
其処で各自治体は定年後の後補充は一切行わず非正規職員で代用するという妙手
を編み出して多用してきました。

自治体の職員の大半は非正規職員と言う自治体も出て来たらしい。

昔は自治労と言うのは自治体労働者の強い味方でしたが今は見る影もなく凋落して
しまいました。

其処で仕事は正規職員並みイヤそれ以上働かせ身分も給与も不安定な非正規職員
だらけとなったらしい。

処がこの非正規職員はあらゆる処で増えて来て居る様ですね。

今回福岡県の私立高校教員の４４％が非正規教員である講師が占めて居る事が
判ったとか。

学校側も少子化が進み入学生の激減で学校経営も楽ではないらしい。
一番しわ寄せになるのが人件費削減です。

そこで学校側は数揃えで非正規教員の講師採用となるのです。

１年単位で契約更新する講師には常勤講師と非常勤講師があるらしいが、正規教員
に較べたら雲泥の差があるとか。

現在は終身雇用制度が壊れ、需要に応じて労働する方針に大きく変わりってしまったが
昔の家族制の雇用体制が懐かしいですね。

国家戦略特区指定の福岡市具体化へ始動か？

創業する企業の雇用支援改革等を行い國の内外起業家を呼び込み国際都市
として大きく発展しようと言う事で福岡市が国家戦略特区に指定されました。

福岡市は具体的規制緩和策を固める区域会議の初会合を開いた。

まず創業支援の一体的拠点として「雇用労働相談センター」開設。
会社設立手続きを一体化するワンストップ窓口の「スタートアップカフェー」を
１０月まで開設する。
道路占用許可基準を緩和し、公道でにぎわい創出のイベントをし易くする。
留学生・外国人の起業・就職を容易にする在留資格要件緩和。
法人登記等創業時の手続き簡素化。
出入国審査関連業務を民間委託拡充し手続きの迅速化を図る。
航空法高さ制限を個別の建物毎でなくエリア単位で緩和承認する。
外国人向け宿泊施設に旅館業法で定められた施設の制限緩和

今夏予定の次回会合で市・國が「事業計画」を決定する。
法人税実効税率引き下げを福岡市が正式に提示する。

大体この様な事が話合われた模様。

この区域会議は國・福岡市・地元民間団体で構成されます。
まず初回は國から新藤特区担当大臣・高島福岡市長・特区諮問会議メンバーの
竹中慶大教授・街ずくり団体「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　天神協議会」会長等が出席し非公開
で開催されました。

「雇用労働相談センター」は設立後間もない企業を対象に、雇用・解雇に関して
助言して、労働紛争の未然防止等を行う。

ワンストップ窓口の「スタートアップカフェー」は、福岡市が併設する。
起業相談や人材引き合わせする専門員を置き創業支援を強化する。

福岡市は法人税実効税率をアジアで最低のシンガポールの１７％より低く
する様に提示を行う。
但し創業５年以下の企業限定で適用とする。

政府は法人税実効税率の引き下げで現在３５％を２０１５年から引き下げて数年
で２０％まで引き下げる事を明言していますが、福岡市は是より更に先を行く方針
の様ですね。

ただ問題も多い様で福岡市で起業・創業が成り立って行くのか？
何処まで國が特区としての特権を認めるか？

福岡市の国家戦略特区指定は既に「もろ刃の剣」と言う説も出てきた様だ。

看板倒れも懸念され、先行きは厳しいものになりそうですね。