法人税実効税率引き下げで中小企業へ厳しい課税拡大も

法人税実効税率引き下げ等の法人税改革グループ「政府税制調査会」は法人税改革案
を大筋で了承した模様です。

それによる「課税ベースを拡大し、広く薄く負担する」構造にする事を明記しました。

地方税の法人事業税の一部である「外形標準課税」を、是までの赤字企業も負担するを
中小企業にも拡大する事とした。
この外形標準課税は所得だけでなく事業規模に応じて課税するものです。

改革案では資本金１億円以下の中小企業にも外形標準課税対象を拡大するのが望まし
としました。
同時に中小企業８００万円以下の所得課税に適用される「法人税軽減税率」も厳しく
見直す必要があるとしました。
また特定業界優遇の「租税特別措置」は原則期限到来時廃止。

大企業製造業向けの「研究開発減税」は大幅縮減を提言。
翌年以降の黒字から差引く「欠損繰越控除」は控除期間を現行の９年から延ばす。
毎年控除出来る上限額は引き下げる様にに求めた。

問題の法人税実効税率引き下げの財源は恒久財源を用意するのが鉄則だが必ずしも
単年度の税収中立である必要でないと言う言い訳を用意し何が何でも実効税率引き下げ
先行を匂わせて居るとか。

ただ一部議員が姑息にも法人税実行税率引き下げの財源に、「パチンコ税」や携帯電話
に課税する「携帯電話税」を画策して居る噂もあると言う。

大企業の法人税実効税率引き下げのため、庶民や弱い立場の中小企業が犠牲になる事
は止めて欲しいものですね。

日本人口減加速・動態調査で昨年比で２４万人減少とは

総務省は本年１月１日時点の人口動態調査結果を発表した。

人口動態調査とは住民基本台帳に基づき、出生・死亡・転入・転出による人口や世帯数
について毎年行う調査です。
是は日本人だけでなく２０１３年からは住民登録の対象になる外国人も含まれます。
因みに総務省は５年毎に国勢調査を実施し、毎月人口推計を発表しています。
と同時に出生・死亡・結婚・離婚等の人口動態統計も年１回発表しています。

人口動態調査によると日本の人口は１億２６４３万４９６４名だそうです。

前回に較べて２４万３６８４名も減少して居るとか。
２５万人位の中都市クラスが、一つ消滅した勘定になりますね。
また５万人クラスの地方都市が五つも消滅した事にもなります。

相変わらず東京一極化は進む一方で殆どの道県で減少しています。
一番激減したのは北海道で２万９６３９人で、後は新潟・静岡と続きます。

最も人口減少率が高かったのが秋田の１・２３％で東北地方は相対的に高い。

其れでも東京都・宮城・埼玉・神奈川・愛知・滋賀・福岡・沖縄の８県が人口増です。

死者数は過去最高で１２６万７８３８人。
出産数は１０３万３８８人で、明らかに人口減に歯止め出来ませんね。

６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は２４・９８で４人に一人を上回った。

因みに日本の人口構成は中年太りのメタボ状態で戦後第１次ベビブームの団塊世代
が最も多く、その子となる昭和４６～４９年位の第２次ベビーブーム続き後は減る一方。

その間昭和１３～１４年日支事変での急減、現在７３歳位の人ですね。
昭和２０～２１年終戦時の激減、現在６４～６５歳ですね。
昭和４１年の丙午の年の激減、現在４６歳等の変動もありました。

是からも少子高齢化が益々進行する傾向が読み取れますね。

日本が今後頼みにする外国人ですが前年より２３４７人減の２００万３３８４人でした。

それで正式に住民登録された日本の総人口は１億２８４３万８３４８名との事です。