全国証券取引所が２０１３年度株式分布状況調査発表を行いました。
それによると外国人投資家の日本株保有比率が前年比で２・８ポイント増えて
３０・８％となり過去最高となった模様。
次が金融機関で、投資家別では外国人投資家が初めてトップになった。
是は金融緩和を掲げた安倍政権のアベノミクスへの期待が日本株買いになった
と推測されます。
が一方個人投資は前年比で１・５ポイント減り１８・７％で慎重な姿勢が窺われます。
個人株主延べ数も１２年度から２１万人も減り４５７５万人となった。
外国人投資家の買越額は、９兆３８７億円。
個人投資家保有比率は２年連続で下がった。
これは株価上昇でまずは利益確保が先で売りが増えた事が大きな要因。
金融機関の保有比率も、株式の持ち合い解消が進み１２年度比で１・３ポイント
減って居ます。
因みに全投資家の株式保有金額は１２年度比で１７・７％増しの４４５兆円です。
日本のＧＤＰと匹敵する金額ですね。
なお調査対象は、東京・名古屋・福岡・札幌４証券取引所上場の３５２５社でした。
インターネットの普及に伴い色々の問題が出てきました。
先日はネットを利用した出会いサイトで、知り合った女が犯罪に巻き込まれ無惨な
殺人事件に遭って居ますね。
ネットを利用した個人データーの流出や詐取は日常茶飯事として報道されています。
サイバーテロ・ハッキング・セキュリティー・ハッカー色々の言葉が飛び交うネット犯罪が
が有りますが一方で個人データーの保護をどうするかが大きな問題となって居ます。
悪意を持ってネットに流された個人データーがその人の人生を狂わてしまった。
ネットに流出した個人データーで多大な被害を蒙った。
等々ネット上の個人情報の取り扱いは、ネット普及に伴い頭の痛い問題です。
今般政府の「IT綜合戦略本部」はネット上に蓄積されて居る個人関連データーの取扱い
ルールを定めた大綱案を取り纏めました。
下記２項目等に関しては第三者への提供や目的外使用に本人の同意が必要とする。
名前・住所・年齢等個人が特定される情報。
人種・信条等人の機敏に触れる情報。
指紋・顔認識データー等は身体的特徴に関しては取り扱いを今後検討する。
個人が特定されなければ本人の同意が無くても下記３項目等は提供可能。
商品の購買履歴。
ネットの閲覧履歴。
スマートフォンの位置情報。
当然の事で是をルール化したに過ぎないとも云えます。
個人情報が是で完全に守れるかと言うと疑問に思えます。
本人の同意の確認は取れて居るのか居ないのか？
まず罰則関連が厳しくなってない事。
今後普及化する指紋・顔・声紋認識について取り扱いを先延ばしにした事。
ネットで買い物したら忽ち数社から勧誘の電話やメールが現在掛かって来て居ます。
これが大ぴらに遣れる様になっただけの事でもあります。
ネット閲覧履歴・商品購買履歴等は「ビッグデーター」と呼ばれ企業はこの膨大な
情報を利用しビジネスチャンスが生まれる可能性があるので、是を正式に認めて
貰える事は大きな力となります。
ただこのルールは飽くまで建前で利用者側から言えば不安が解消されたとは言い難く
企業向けのお墨つきを与えた様な感じがしてならぬ。
政府は来週大綱を正式決定し個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出する
意向との事です。
