介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護綜合確保推進法案が
参院厚労委員会の与党賛成多数で可決された。
この法案は１８日の参院本会議で成立する見通しとなった様だ。
地域医療・介護綜合確保推進法案は介護の必要性が低い「要支援１・２」
の訪問介護と通所介護を市町村の事業に移す。
一定以上の所得がある利用者の自己負担割合を１割から２割に引き上げる。
特別養護老人ホームへの入所は原則「要介護３」以上に限定。
患者死亡の医療事故の第三者機関届け出と、原因究明のための院内調査を
全医療機関に義務つける。
高度医療向けの病床からリハビリ病床へ転換を促す。
在宅医療や介護推進のため都道府県に基金を設置する。
この法案は介護の必要性が低い要支援１・２の訪問・通所介護を自治体に
移すと言う謂わば國から切り捨てられる事になり、今後は地域格差が出て
来る恐れが出て来ました。
特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し利用者自己負担も一定所得が
あれば２割負担とした。
医療事故調査制度では第三者機関届け出と院内調査を全医療機関に義務
つけた。
在宅医療・介護推進のため消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置
する。
これらは少子高齢化が進み益々増える社会保障費の有効利用と経費節減の
ための政策と言われるが、明らかに福祉事業の切り捨てに他ならぬ。
もう國はなりふり構わず社会保障費削減のため福祉の切り捨てにかかったと
言われても仕方ないのではないか。
一方大企業優先の政策を進める政府、何時からこうなったのだろうか？