電力小売自由化法成立か？

２０１６年に電力小売全面自由化する電気事業法改正案が参院経産委員会で解決され
近く参院本会議を経て成立する見通しとなった模様。

是で大手電力会社の地域独占から開放され一般家庭や小型商店等小口利用者が自由
に電力の購入先を選べる様になります。

電力会社は電力自由化に備え自分のエリヤを越えた電力の供給も考えて居る様です。
需要の多い首都とか関西への売り込みも考えられているとか。

再生可能エネルギィーは、普及促進の賦課金を電力会社の電気料で負担して貰い
電力会社に売る事も出来るが小売として直接一般家庭に売る事も可能になった。

７兆５千億円と言われる巨大な電気事業市場に新規参入の動きは予想されるが、是が
電気料金の格安かになるかは疑問とされて居ます。

一時的には電気料金は安くなるが後が続かず既存の電力会社の寡占化が進み元の
木阿弥となる可能性あるとか。

其れだけ電気事業は簡単なものでは無い様です。

電力の小売自由化で、ガス・通信事業等が新規参入を狙って居るが果たしてどうなるか？
電気料が安くなるのは助かるが、電力の安定した供給等色々課題は多そうです。

それにまだ肝心の電力発送電分離は２０１８年から２０２０年を目途に審議されて居る
ので完全な電力の自由化はまだまだ先の様ですね。

 

首相決断で混合診療拡大か？

日本の医療保険制度を揺るがすとされた、保険診療と保険外の自由診療を併用した
「混合診療」の拡大を、安倍首相は決断した事を表明した模様。

これは保険外の外国新薬等の使用を認めて欲しいと言う患者からの申し出を重視
して新たな仕組み造りを表明しました。

是まで外国で開発された新薬等使用は飛んでもない事で審査期間を長くしたりして
極力使用を禁じて居た様ですが、今後は審査期間を短縮して、身近な医療機関でも
先進医療を受けられる仕組みにするとか。

政府は混合医療拡大で、我が国でも革新的新薬・医療機器の開発が期待出来ると
して決断したとか。

具体的には現行の「保険外併用療養費制度」に中に、患者申し出の未承認薬の使用
を認める「患者申し出療養」の項目を新設する。
前例の無い治療は全国１５ケ所の臨床研究中核病院が國に申請。
國は専門家の合議で安全性・有効性を原則６週間で審査する。
前例が出来た治療には患者の身近な医療機関が中核病院に申請する。
此方は原則２週間で判断し受診可能とする。
リスクの高い治療は大学病院等大規模病院で行う。
リスクの低い治療はその他の病院で受けられる様にする。

現在でも厳しい審査をパスした９４種類の先進医療限定の混合診療が認められて居る。
又未承認医薬品使用の混合診療は現行で６～７ケ月審査にかかるが認められて居る。

ただ現在は医療機関主導の研究目的とか金持ちのための診療と見られる。

この混合診療が拡大すれば経済力で医療格差が拡がり、国民皆保険制度崩壊の
懸念が生まれてくる可能性が出て来た。

混合診療を成長戦略の核の一つにしたい政府は規制改革会議で大幅拡大を狙う。
是に対して医師会や健保・厚生省は拡大に難色を示して居るとか。