アベノミクス効果で第三の矢も成果を出して来たと政府は自画自賛して居るが本当に
そうか？
景気先行指針となる新規求人倍率や完全失業率はどうなって居るのでしょう。
厚労省は先日５月の有効求人倍率を、前月比で０・０１ポイント改善し１・０９倍と発表。
又総務省が発表した５月の完全失業率は前月比で０・１ポイント下がり３・５％と発表。
新規求人倍率は前月と同じく１・６４倍であった。
是を前年同月比で捉えると製造業が１２・２％増。人材派遣業等サービス業は８・４％
増加と延びています。
是は自動車等求人が活発で他の産業にも波及して行ったと分析している。
男女別失業率では男性前月比０・１％改善の３・７％。
女性は横這いで３・４％男性に較べて弱い。
完全失業者数は前月比で３万人減り２３３万人です。
失業率は２０１０年をピークに毎年下がる一方でやっと底が見え是から上向いて行くのか
それともこのまま落ちて行くのか先が見えませんが、前月比で微増に転じて居る傾向が
見られた事は良い徴候かも知れませんね。
何様有効求人倍率が少しでも改善された事は良い事です。
自民・公明両党の安全保障法制に関する与党協議会で、集団的自衛権行使容認
の憲法解釈変更閣議決定最終案が提示され、どうやら両党事実上了承した模様。
是で７月１日の次期協議会で正式合意し、直ちに閣議決定に踏み切る意向。
これと同時に政府は、国連決議に基づく集団安全保障に伴う武力行使容認の
「想定問答集」も纏めました。
協議会は公明党に配慮し集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定は
先送りし早期決定を避ける方針だった様です。
しかし安倍総理は年末に控える「日米防衛協力指針」改定までにはこの集団的
自衛権行使容認問題を解決し周辺事態法・自衛隊法等改正を済ませておかねば
なりません。
時間的制約された安倍首相は、何としても閣議決定までは持って行くため公明党
に無理矢理呑ませたと言うのが真相かも知れませんね。
閣議決定最終案のポイントは次の通り。
他国への武力攻撃で国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白
な危険がある場合、必要最小限度の実力行使死は憲法上容認。
これは国際法上の集団的自衛権が根拠である。
安全保障環境が根本から変わる他国に対する武力行為は無関係で無く我が国の
存立を危うくする恐れがある。
グレーゾーン事態への自衛隊出動手続き迅速化。
戦闘現場以外の後方支援は他国の武力行使と一体化せず独自で行う。
あらゆる事態に切れ目無く対応出来る法案を作成。
この閣議決定最終案は判りづらい言い回しで曖昧な点が多く肝心の所はボカされ
た感じです。
公明党は閣議決定最終案には集団安全保障は含まれて無いと解釈して居るそう
ですが、政府側は集団安全保障は否定されてないと言う解釈を取っています。
なお政府が国会審議用に作成した想定問題集には、キッチリ集団安全保障は明記
されて居ます。
その想定問題集のポイントは次の通りです。
戦時のシーレーンでの機雷掃海等、国連の集団安全保障に基づく武力行為は
「新たな武力行使３要件」を満たせば憲法上容認される。
克っての湾岸戦争・イラク戦争での様に戦闘に参加する様な事はない。
自衛隊が活動中に国連安保理事会の決議が採択されても新３要件を満たす活動
を途中で止まなければならない訳ではない。
武力行使が発生しなければ、日本も武力行使しない。
飽くまで受動的で、専守防衛は変わらない。
なにか判り難い言い回しで、訳の判らない事ばかり並べ立てられると言うのが正直
な感想です。
兎に角遣られたら遣り返すが我が国は専守防衛に変わりはないと言う事ですね。
