アジアインンフラ投資銀行参加日米とも参加表明見送り

中国が是までの欧米主導の国際金融を、中国主導のものにするため中国は
アジアインフラ投資銀行を設立して創設メンバー申請期限を昨日の３月３１日
としました。

これまでの日本と米国主導の世界銀行とアジア開発銀行に対抗して中国が
このアジアインンフラ投資銀行設立に至った。

中国は豊富なカネで、アジアインンフラ開発を企画しこの銀行の許可なしでは
アジアインフラ開発は認めないと言う強腰を見せました。

其れにまず英国がビビリ賛同した。
後は雪崩状態でＧ７は総崩れで中国アジアインフラ投資銀行参加を表明して
最終的には４６ケ国参加となった。

Ｇ７からは英・独・仏・イタリア等欧米各国。
豪州・韓国等米国の同盟国。
ＡＳＥＡＮ加盟全１０ケ国。
ＢＲＩＣＳ新興５ケ国。

是には中国と敵対する國も経済問題は別と中国の軍門に下った様だ。

たがこの中国主導のアジアインンフラ投資銀行の目論見が見え見えでそう
簡単に賛同出来ない処がある。

米国と日本はそんな中現時点での参加表明を見送る事となった。

だが米国がこのアジアインンフラ投資銀行との共存を探って居る模様。

中国は益々海外進出戦略の一環としてこの銀行を最大限に利用して行く
でしょう。

既にアフリカは完全に中国のカネに支配されて居ます。
この分ではアジアが中国の支配に屈するのも間近かもしれません。

さて日本の今回の判断は今後凶と出るか吉と出るか？

ただ間違いなく日本は孤立化する可能性が出て来たようですね。

今日から新年度開始益々厳しくなる家計

消費税率が８％に引き上げられて今日で丁度１年が経過しました。

昨年は駆け込み需要の反動で予想外に経済は落ち込みました。
その後持ち直して来たが矢張り消費税の引き上げは国民に重くのし掛かって居る。

例えば１万の品が１万５００円だったのが１万８００円になっただけと言う簡単なもの
ではない。
この１年かかってやっとその意味が飲み込めて来たが今度は次の２段階目の２％の
引き上げが待って居ます。

１年半延ばされが１７年４月には確実に消費税が１０％課税となります。

現在労働者の所得改善で春闘でベア獲得等と喜んで居るがそれを上回る物価の
高騰や税負担の増等で余計家計は苦しくなって来て居ます。

この４月から更に増税・年金支給額圧縮・介護医療費値上げ・食品値上げと厳しい
試練を受ける事になります。

自動車取得のエコーカー減税厳格化・軽自動車税引き上げ等何れも嫌な事が
次々と振る掛かってきます。

庶民の家計簿は益々悲鳴を上げだした。

本当に何とかして欲しいですね。

いよいよ民法見直し改正案閣議決定

企業や消費者の商行為の契約ルールを定めた民法の債権分野を大幅に見
直す改正案が昨日閣議決定され国会に提出された。

以下その改正要点です。

買い手と売り手の契約内容を示す約款の規定新設。
消費者の利益を一方的に害する不当約款は無効。
その場合契約後の変更条件を明示。

賃貸住宅入居の敷金の定義と返還規定明文化。

飲食代・弁護士報酬等業種別未払い金時効を原則５年に統一。

これで認知症等判断能力が低い人に対する契約は無効が原則となっては
居たが明文化されてなかったが今後は無効と明記されます。

賃貸住宅の敷金は定義が不明確で慣例として徴収されその返還が不明確
で大半は退去時に修繕代として取られるケースが多かったので返還規定
を明文化した。

融資の時の簡単に連帯保証し多額の負債を背負う事になって居たが、今後は
個人が企業の連帯保証の時は公証人による意志確認を義務ずけする。

未払い金は現在原則１０年で、業種毎１～３年と雑多を全て原則５年に統一。
飲み屋のツケやDVDレンタル料は１年・病院の診療費は３年が全て５年となる。

欠陥商品等については現在損害賠償と契約解除の規定のみを、損害賠償と
契約解除の外に修理・返品交換請求が出来る様に明記。

今まで商慣例とされた事をハッキリ明文化して国民に判り易くした。