昨年小淵前経産大臣が有権者が参加する後援会の観劇会等に支出したカネ
について公職選挙法に違反するのではないかと疑惑をもたれた。
本人は責任を取り辞任と言う経緯があり是によく似たケースが次々と発覚した。
ただ此の手の後援会主催観劇会等への一部負担は買収と判別は大変微妙で
公職選挙法では後援会が行う行事や事業への寄附・有権者への飲食提供も
選挙期間中を除いて明確には禁じて居ないと言われます。
要は遣り方一つでどうにでもなるとも言えます。
要領の悪いのが見つかり要領のよいのは清々堂々と罷り通るのが現実です。
人が作った法律です、ましてや自分たちを縛る法律ですから抜け道を巧妙に
作る事は容易い事でしょう。
かくして違反行為が大手を振って罷り通ると言う事ですね。
７０年経った現在も米軍の原爆投下が正当だったかと言う問題は討論され
ています。
米国はまず無差別爆弾攻撃は日本が中国本土で口火を切ったとし、東京大空襲
や広島・長崎の原爆投下を正当化して居ると言われています。
又米国は戦争を早く終わらせるには、原爆投下しかなかったと称し正当化其れを
国民に信じ込ませる事に成功しています。
しかし米国は何故降伏間際で瀕死の状態の日本に原爆を落としたかです。
其れも終戦を予知し慌てて投下したかです。
しかもプラトニュウム爆弾とウラン爆弾と言う二つの性能の違った原爆を投下し
その成果をデーターとして作成した節が見られます。
恐らく将来の原爆戦に備えての実験だったのではと言われています。
その後米軍は自国の兵隊を実験台の原爆実験を遣っていますね。
戦争は手段を選びません。
少しでも躊躇した方が負けです。
兎に角戦争はお互いに悲惨です。
その理屈から言えば戦争を始めた者には勿論責任があります。
しかし戦争をする様にし向けた者には責任がないのか？
まあそう言った事は別にして今回米国調査機関が長崎広島原爆投下について
世論調査をしてその結果を発表した。
大変面白い事が判った様です。
原爆投下は正当と米国人は５６％が回答し、日本人は７４％が正当化できないと
回答しました。
注目すべきは回答した内６５歳以上が７０％と言う高率であった事。
１８～２９歳までの若年層でも４７％あった事。
米国でも正当ではなかったと３４％が回答した事
民主党支持者５２％・共和党支持者７４％が正当と回答した。
女性は５０％が男性は６２％が正当と回答。
白人６５％・非白人４０％が正当と回答。
因みに戦後１９４５年実施した世論調査では米国人８５％が原爆
投下支持との回答があったとか。
これらの事から色々事が読み取れますね。
なお相手国を信頼できるかの問いに対して米国は６８％・
日本は７５％でした。
中国を信頼できると回答したのは米国３０％・日本７％でした。
