総務省は２０１４年１０月１日現在の人口推計を発表しました。
在日外国人を含んで１億２７０８万３千人、前年比で２１万５千人も減少した。
総人口は戦後生まれが８０・３％で、平成生まれは約３千万人２３・８％となった。
戦前派の２０％は高齢化で益々減少し平成生まれの時代となりますね。
６５歳以上の高齢者の割合は２６・０％で、３３００万人です。
０歳から１４歳までの年少人口は１６２３万３千人だそうです。
高齢者数が年少者数の２倍超えとなりました。
生産人口と言われる１５歳から６４歳までの人口は７７８５万人です。
前年比で１１６万人も減った。
各道府県は関東・愛知・福岡・沖縄を除き軒並みに人口減。
年少年齢人口の割合が高い県は沖縄の１７・５％。
生産年齢人口の割合が高いのは東京都で６６・２％。
益々少子高齢化が進行して２０２６年には８６７４万人と推定されると言う。
１億人の壁は１０年後易々と越えられ人口減少に歯止めは出来ないと推定され
て居るとか。
これらの統計で将来の日本が見えてきますね。
政府は集団的自衛権行使等による自衛隊対処の５事態の全容を明かにした。
有事に至らないグレーゾーン事態。
同盟国への攻撃への集団的自衛権行使の存立危機事態。
日本が直接攻撃される武力攻撃事態。
米軍・他国軍への後方支援の重要影響事態。
国際協力の国際平和共同対処事態。
是に対応する安保関連法案を下記の通り改める。
存立危機事態の項を新設した武力攻撃事態法へ改正。
是で集団的自衛権行使が可能となった。
重要影響事態の項を新設した周辺事態法へ改正。
日本周辺に限らず米軍・他国軍後方支援が可能となった。
国際平和共同対処事態を新設した国際平和支援法新設。
他国軍後方支援のため自衛隊派遣が随時可能となった。
国連平和維持活動PKO協力法に国連連携平和安全活動を新設改正した。
国連の枠組み外で治安維持・停戦監視・駆け込み警護が可能になった。
これで自衛隊が大手を振って海外派遣される事となる。
益々紛争当事国と深く関わる事となり戦争に巻き込まれる可能性が増えてきた。
反面是までカヤの外で一人前に扱われなかった日本が世界の仲間入り出来たと
喜ぶ声もありますね。
後は何が存立的危機なのか？自衛隊派遣を国会の事後承認で認めるか？
等々問題が多いが一強他弱の国会状況では問題なくスンナリと可決成立する
可能性が高いですね。
国民の関心も大変薄く政府・自民党にとってはお誂えの事態でしょうね。
