内閣府は２月の景気動向指数を発表しました。
景気動向指数とは景気に関する総合的指標で景気局面把握と、景気動向の量的
把握に分かれます。
それぞれ景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時の一致指数、遅れて動く
遅行指数があります。
その指数には投資財出庫指数・鉱工業生産指数等９つの経済指標があります。
指数は２０１０年を１００としてして現します。
２月の景気動向指数は９つの経済指数の内８つの経済指標が悪化して昨年の
消費税引き上げ以来大幅下落し１１０・５であると発表された。
経済回復を見るデーターの一つであるが、悪化して居ると判り心配材料がまた
増えた事になりましたね。
國の将来を決める青少年教育、それに使用される教科書は大変重要な位置
を占めます。
我が国教科書は文科省が定めた学習指導要領に基づいて教科書会社が編集
した原稿段階の教科書を文科省が審査し、合格した物だけが教科書として認め
られる。
文科省の教科書検定審議会の審査が問題です。
是まで学習要領に添ってない、記述範囲や表現が検定基準の添ってないとの
理由ではねのけられたケースがあった。
処で文科省は昨年１月近現代史を扱う際政府見解に基づく記述を尊重する様に
検定基準を改正しました。
教科書作成の指針となる中学校・高等学校の学習指導要領解説書を改めて領土
教育強化する事としました。
解説書では竹島・尖閣を我が国固有の領土と明記し地理・歴史・公民の３分野で
詳しく教える事としています。
来春から使用される中学校教科書は是を受けて領土記述が増え社会科全教科書
に竹島・尖閣が固有の領土と書かれた。
国民としては当然の事ですが、隣国を気兼ねしてか正当な主張すら抑制さる
動きが見られ残念です。
特に竹島は完全に韓国に不法占拠され独島と名前を変えて領有化して居るにも
関わらず日本は手が出せないとは歯痒い思いです。
両国の思惑はそれぞれあるが、歴史の流れからは日本の主張に利がある様
思えてならぬ。
兎に角韓国は黒を白と言う強かな國ですから、此方も子ども教育からその正当性
を主張するべきで私は賛成です。
問題を相手国を納得させる様な手腕のある政治家が居るかです。
残念ながら相手国に利する様な売国奴的政治家は居ても完全と戦う政治家は
見あたらない事です。
今回の教科書検定について早速相反したした見解が出そうですね。
