１５年先のエネルギー政策で電源構成をどうするか、経産省有識者会議が
原発が２０～２２％・再エネが２２～２４％との政府案を了承しました。
政府は是により６月上旬の主要国首脳会議までに温室ガス排出削減目標
を正式に決める予定との事。
エネルギィー問題は脱原発問題や経済成長戦略以外にも地球温暖化問題
と深い関係にあります。
原発は克って温室ガスを出さないエコで経済的発電方法と言われたが福島
原発事故以来命に関わる危険な凶器と見なされだした。
しかし日本の経済成長戦略には原発は必要条件と政府は宣言し続行する事
としています。
しかし原発は老朽化が進み耐用年数４０年を超える原発が出て来て次々と
廃炉されています。
１５年後の原発は老朽化で廃炉予想を考えると原発比率は１５％となるので
政府が言う２０～２２％維持は大変難しいと言われて居ます。
後はどうするかですね。
再エネ実績が増えればその分国民負担が増します。
大幅な上積みは見送ったが、太陽光７・０％・風力１・７％・水力８・８～９・２％
等と再エネを原発より少し大目に２４％にするとしています。
因みに全体の半数を占める火力発電は液化天然ガスが２７％・石炭２６％
石油３％。
矢張り半分以上は化石燃料に頼らざるをえませんね。